携帯料金未払いの時効はある？新規で携帯を契約する方法を解説

携帯料金の未払いをそのままにしておくと「強制解約」となり、未払い金の支払い義務だけが残ってしまいます。

さらに、「ブラックリスト」に登録されて携帯の新規契約も難しくなるので注意が必要です。

とはいえ、しばらく時間がたてば（時効が来れば）支払い義務やブラックリストの効力はなくなるのでは？と疑問を感じる方もいるかもしれません。

本記事では、携帯料金の未払いと携帯の新規契約について、以下の点を解説します。

• 携帯料金の未払いに時効はあるの？
• 「携帯ブラック」に時効はあるの？
• いつになれば携帯の新規契約ができる？

あわせて、料金の滞納があっても携帯を新規契約する方法も紹介していますので、参考にしてみてください。

携帯の料金未納に関する時効はある？新規契約はできる？

大前提として、携帯料金はできる限り期日までに支払いましょう。

携帯料金の滞納を続けていると、利用停止・強制解約やブラックリストへの登録など、さまざまな悪影響が発生します。

とはいえ、どうしても料金の支払いが難しいという人や、すでに長期間滞納してしまっているので、時効について知りたいという方もいるでしょう。

そこで、ここではまず携帯の料金未納に関する時効について詳しく解説します。

携帯料金未納に関する時効はある

結論からお伝えすると、携帯料金の未納には時効があります。

携帯料金未納の時効には以下3つの種類があり、時効の意味が異なるので理解しておきましょう。

時効の種類	時効が来るとできるようになること
支払い義務の消滅時効	支払い義務がなくなる
「不払者情報」からの情報の抹消 （携帯ブラックリスト）	携帯の新規契約審査に影響がなくなる
「信用情報ブラックリスト」からの情報抹消	携帯の分割購入やクレジットカード・ローンの契約審査に影響がなくなる

支払い義務の消滅時効とは、その名の通り一定期間経過後、未払い金の支払い義務がなくなることを言います。

「不払者情報」は、一般的に「携帯ブラックリスト」と呼ばれるもので、携帯会社を強制解約された後も料金の未払いがある人の情報です。

不払い者情報に登録されていると携帯の新規契約審査に通りにくくなりますが、時効により情報が抹消されれば審査への影響はなくなります。

「信用情報ブラックリスト」は、端末の分割払い料金を滞納した人が登録されるブラックリストです。

ここに登録されると、時効が来るまでスマホの分割購入審査やクレジットカード、ローンの審査に通りにくくなります。

携帯料金の未払いに関する時効は5年

携帯料金の未払いに関する時効は5年間と言われていますが、5年間の起点となるタイミングが異なります。

時効の種類	時効までの期間
支払い義務の消滅時効	・最後の請求・支払いから5年間 ・裁判を起こされてから10年間
「不払者情報」からの情報の抹消 （携帯ブラックリスト）	契約解除後5年間
「信用情報機関」からの情報抹消	完済から5年間

支払い義務の消滅時効が成立の対象となるのは、最後の請求・支払いから5年経過した時点（裁判を起こされた場合は10年間）です。

携帯会社や債権回収会社から請求・督促があったり、裁判を起こされたりした場合、そこで時効は更新（リセット）され、最初から数えなおしとなります。

また、料金の一部を支払ったり、電話などで「払います」と答えたりした場合など、支払いの意思を示した場合もその時点で時効が更新されます。

「不払者情報」から情報が抹消されるのは、強制解約から5年経過した時点です。

5年経過すれば料金の滞納が続いていても情報は抹消されるため、最も時効が成立しやすいと言えるでしょう。

一方で、「信用情報機関」から情報が抹消されるのは、完済から5年経過した時点です。

料金を完済しない限り情報が残り、審査への影響が長く続くので注意してください。

支払い義務の消滅時効成立には「時効援用」が必要

支払い義務の消滅時効は、最後の請求・支払いから5年経過すれば自動的に成立するわけではありません。

支払い義務の消滅時効成立には、「時効援用（じこうえんよう）」の手続きが必要です。

時効援用とは、債権者（支払いの請求をする権利がある人）に対して、「時効が来たので払いません」という意思表示をすることを言います。

時効援用の具体的な方法は定められていませんが、債権者に内容証明郵便で「時効援用通知書」を送るのが一般的です。

手続き方法が分からない場合は、弁護士や司法書士に手続きを依頼することもできます。

支払い義務の消滅時効が成立すれば、新規契約は可能？

支払い義務の消滅時効が成立するのは、最後の請求・支払いから5年です。

通常のケースであれば、支払い義務の消滅時効が成立する頃には「不払者情報」からも情報が抹消されているため、他社で新規契約ができるでしょう。

ただし、滞納のあった会社では契約できない可能性が高いので注意してください。

また、時効援用により時効が成立しても、信用情報ブラックリストからはすぐに削除されないこともあります。

時効援用から最大5年間情報が削除されない場合もあり、この期間は端末を分割払いで購入することはできません。

信用情報ブラックリストの情報を確認したい場合は、信用情報機関に「開示請求」をしましょう。

携帯未払いの時効に関する事例について

ここでは、携帯未払いの時効に関しての疑問や、気になる点について説明していきます。

10年前の携帯未払いは時効になっている？

10年前の携帯料金未払いがある場合の時効の成立についてまとめました。

最後の請求・支払いから5年以上経過すれば消滅時効の対象となるため、「時効援用すれば」時効が成立します。

不払者情報は強制解約後5年で削除されるため、この時点ですでに情報が削除されている可能性が高いでしょう。

信用情報ブラックリストは、完済または時効援用するまで時効は成立しません。時効援用しても、その後最大5年間情報が残る場合もあります。

携帯料金未払いで時効を待っていると裁判になる？

強制解約後も長期間滞納を続けていると、未払い金請求の民事訴訟に発展する場合があります。

裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、すぐに内容を確認して必要な手続きをしましょう。

放置しておくと、強制的に預金や給与の差し押さえが始まってしまう場合があります。

携帯未払い時効後に差し押さえなどのリスクはある？

時効の援用で時効が成立すれば、携帯料金の支払い義務は消滅します。

時効成立後は、未払いを理由に裁判を起こされたり、差し押さえなどの強制執行手続きが始まったりすることはないと言えます。

携帯料金未払いがあっても携帯を新規契約する方法

繰り返しになりますが、携帯料金はできる限り期日までに支払いましょう。

携帯料金の未払いが原因で強制解約になったとしても、未払い金を支払えば「携帯ブラック（不払い者情報の登録）」が解消されて、他社の審査に通るようになります。

とはいえ、どうしてもすぐには支払いが難しいという方のために、ここでは携帯料金未払いがあっても携帯を新規契約する方法を紹介します。

審査なしの格安SIMで新規契約する

”ほぼ審査なし”の格安SIMなら、他社で未払いがあっても契約ができます。

誰でもスマホは、携帯ブラックでも契約できる”ほぼ審査なし”の格安SIMサービスです。

申し込み者の99％が審査を通過するので、他社で審査に落ちた方でも安心して申し込みできます。

支払い方法としてコンビニ払いと口座振替が選択でき、クレジットカードがなくても契約できるのもメリットです。

初めての申し込みなら、端末も審査なしの一括払いで1,980円～購入できます。ぜひ端末一覧ページをチェックしてみてください。

審査なし格安SIMと大手キャリアの違いは？

審査なしの格安SIMと、ドコモなど大手通信キャリアのおもな違いをまとめてみました。

大手通信キャリアは、データ使い放題プランがあり、常に高速でインターネットが楽しめますが、携帯ブラックの人は審査に通りません。

”ほぼ審査なし”の格安SIMはドコモの通信設備の一部を借りてサービスを提供しているため、ドコモと同じエリアで利用可能です。

ただし、大手通信キャリアと比較して通信速度が遅めなのがデメリットで、とくに平日お昼などの通信が混雑する時間帯は速度がかなり低下することもあります。

その他、大手通信キャリアはかけ放題をオプションとして提供しているのに対し、”ほぼ審査なし”の格安SIMは料金プランにかけ放題が含まれているのも大きな違いです。

プリペイドスマホやレンタルスマホを利用する

未払い金をすぐに支払えない場合、一時的にプリペイドスマホやレンタルスマホを利用することもできます。

プリペイドスマホ・携帯とは、料金前払いの使い切りタイプの携帯電話で、ソフトバンクなど一部のプリペイド携帯サービスで購入可能です

レンタルスマホなら1日～数ヶ月間など、ニーズに合わせてスマホを短期間レンタルでき、サービスによっては即日利用開始できることもあります。

どちらも審査不要で、他社で未払い料金があっても利用できますが、”ほぼ審査なし”の格安SIMと比較して料金は割高になる傾向があります。

審査なし格安SIMとプリペイドスマホ、レンタルスマホの違いは？

審査なし格安SIMとプリペイドスマホ、レンタルスマホのおもな違いをまとめました。

プリペイドスマホとレンタルスマホは、審査なし格安SIMと同じようにほぼ審査なしで契約できます。

ただし、プリペイドスマホとレンタルスマホでは電話番号が自分のものにならないことが多いのがデメリットです。

ほとんどの場合MNPに対応していないため、解約すると同じ電話番号は使えなくなってしまいます。

また、レンタルスマホはあくまでレンタルのため、解約と同時に端末の返却が必要です。

審査がゆるいと言われている携帯会社に申し込む

インターネットやSNSで審査がゆるいという口コミのある携帯会社に申し込みすれば、他社で料金未払いがあっても審査に通る場合があります。

ただし、審査がゆるいという口コミはあくまでうわさ程度の情報に過ぎません。

実際には審査基準が大手通信キャリアと変わらず、審査に通らない場合もあるので注意しましょう。

誰でもスマホであれば、申し込み者の99.8％が審査を通過している実績があります。

行政と連携をしており、スマホが契約できず生活に困っている人の支援をするため、独自の審査基準を設けた格安SIMサービスを展開しています。

審査がゆるいと言われている格安SIMでも審査に落ちてしまう可能性はあるため、スマホが契約できずお困りの場合は誰でもスマホを検討してみると良いでしょう。

携帯料金未払いがあっても携帯を新規契約できるケース

携帯料金の未払いがあっても、以下の方法で携帯を新規契約できるケースがあります。

• ・端末を一括で購入する
• ・端末を購入せずにSIMのみ契約する
• ・不払者情報を交換していない携帯会社に申し込む

端末を一括で購入する

信用情報ブラックリストが原因で端末の分割審査に通らない場合は、端末を一括で購入しましょう。

一括購入なら審査はないので、信用情報ブラックの人でも問題なく購入できます。

誰でもスマホなら、初回限定で端末が一括1,980円～購入可能です。

その他、人気のiPhoneやAndroid端末がお手頃価格で購入できるので、ぜひ端末一覧のページをチェックしてみてください。

端末を購入せずにSIMのみ契約する

分割審査に通らない場合は、「SIMのみ契約」をするのもおすすめです。

SIMのみ契約なら分割審査は行われないため、信用情報ブラックの人でも申し込みできます。

SIMのみ契約する場合、端末は今持っているものをそのまま利用するか、通販や中古スマホショップなどで購入しましょう。

ただし、携帯ブラックの人はそもそも契約審査に通らないので、SIMのみ契約もできません。

不払い者情報を交換していない携帯会社に申し込む

不払い者情報を交換していない携帯会社に申し込みすれば、審査に通る場合があります。

たとえば、以下の格安SIMは不払い者情報の交換に参加していません。

• ・NUROモバイル
• ・IIJmio
• ・リンクスメイト
• ・エキサイトモバイル

この4社は、審査時に「不払い者情報」を参照しないと考えられるため、他社で未払い料金があっても審査に通る可能性があります。

ただし、”ほぼ審査なし”の格安SIMとは違い、審査に落ちることもあるので注意してください。

 

未払いが原因で携帯の新規契約にお困りなら誰でもスマホ

携帯料金未払いの時効について解説しました。

最後の請求・支払いから5年経過している場合、「時効援用」をすれば支払い義務がなくなります。

強制解約から5年経過すれば「不払い者情報（携帯ブラックリスト）」からも情報が抹消されるため、他社で新規契約することも可能です。

とはいえ、携帯料金の滞納は信用の低下や、最悪の場合は裁判につながることもあるため、できる限り期限までに支払いましょう。

万一強制解約されてしまっても、未払いの料金を支払えばすぐに携帯ブラックが解消されて他社の審査に通るようになります。

現在携帯料金の未払いによる審査落ちでお困りなら、「誰でもスマホ」の利用がおすすめです。

誰でもスマホは”ほぼ審査なし”で契約できる格安SIMサービスで、申し込み者の99％が審査を通過するので、他社で審査に通らない方でも安心して申し込みできます。