生活保護申請時に携帯の名義で覚えておくべきこと

現在生活保護を申請中、または申請を検討している方の中には

・家族名義で携帯電話を契約している場合、生活保護は受けられる？ ・自分の名義で携帯電話を契約している場合、生活保護は受けられる？ ・生活保護を受けていても自分名義の携帯契約はできる？

と不安を感じている方もいるかもしれません。

この記事では、生活保護申請を検討されている方が携帯電話の名義や利用について悩まないよう、申請時に重要なことを解説していきます。

他人名義の携帯を所持していることで生活保護申請が却下されることはない

家族など他人名義の携帯電話を所持しているからといって、生活保護申請が却下されることはないと考えられます。

生活保護を申請した場合、保護を決定するための調査が行われますが、携帯電話の名義は調査対象に含まれていません。

そのため、他人名義の携帯電話を利用していることが生活保護の決定に直接影響することはないでしょう。

ただし、携帯電話の利用を支援してくれる親族がいる場合、その人から扶養が受けられないかの調査が行われる場合があります。

また、他人名義の携帯電話を利用していると様々な不便を感じることもあるので注意してください。

スマホ利用を支援してくれる親族がいる場合は扶養を期待される

生活保護制度では、「扶養義務者による扶養は生活保護に優先される」と定められています。

親族などから援助が受けられる場合は、生活保護を受給する前にまずそちらを頼る必要があるということです。

そのうえで、親族からの援助を含めた世帯の収入が厚生労働省の定める「最低生活費」に満たない場合、生活保護が受けられます。

携帯電話の利用を支援してくれる親族がいる場合は、その人から扶養を受けられないかの確認（扶養照会）が行われることもあります。

照会の結果、扶養が受けられると判断された場合は、生活保護の申請が却下される、または保護費が減額される可能性もあるので注意してください。

生活保護の審査項目は？

生活保護を受けようとする人には、利用できる資産や能力などをすべて生活費のために活用することが求められています。

そのため、生活保護の決定の前に以下のような調査（審査）が実施されます。

・生活状況を把握するための調査（家庭訪問など） ・預貯金、保険、不動産などの資産調査（資産があるか） ・扶養義務者による扶養の可否の調査（扶養が受けられるか） ・年金などの社会保障給付、就労収入などの調査（収入があるか） ・就労の可能性の調査（働けるか）

生活費にあてることのできる資産や能力があると判断された場合は、生活保護の申請が却下される可能性があります。

ただし、前述のように「携帯電話の名義」は調査対象に含まれていません。

他人名義の携帯電話を所持しているからといって、生活保護申請が却下されることはないでしょう。

携帯の契約者と使用者が違う時に困ること

ここまで見てきたように、他人名義の携帯電話を所持・利用していても、それだけを理由に生活保護の申請が却下されることはありません。

ただし、携帯電話の契約者と使用者が違う場合、以下のようなデメリットが発生することがあるので注意してください。

・機種変更やMNPなどでは委任状が必須 ・契約者と使用者の名義が一致しないと契約できない通信会社もある ・急遽の修理に対応できない場合がある

〇機種変更やMNPなどでは委任状が必須でスムーズに変更できない

携帯電話の機種変更やMNP（乗り換え）などの手続きは、基本的に契約者自身が行う必要があります。

利用者（契約者以外）が手続きをする場合は、契約者自身が記入・押印した委任状が必要です。

また、オンラインショップではなく実店舗での申し込みが必要になる場合もあります。

手続きに必要な書類は通信会社によって異なりますので、事前に公式サイトなどで確認しておきましょう。

〇契約者と使用者の名義が一致しないと契約できない通信会社もある

一部の通信会社では、契約者と使用者が異なる場合契約ができません。

MNP転入をする前に、名義の変更が必要な会社があるので注意してください。

例えばahamoでは、契約者と利用者の名義が異なる状態では契約ができません。

ahamoに申し込みする前に、契約者と利用者を同一にするため、名義変更手続きをする必要があります（利用者が未成年の場合は契約可能）。

〇急遽の修理に対応できない場合がある

携帯電話の修理は、原則として契約者本人が申し込みする必要があります。

契約者以外が申し込みするときには、機種変更などの手続きと同じように契約者本人が記名・押印した委任状が必要です。

すぐに修理が必要な場合でも、申し込みまでに時間がかかってしまうことが考えられます。

「誰でもスマホ」は生活保護を受給していても自分名義で契約可能

他人名義の携帯電話を利用している場合でも、生活保護の申請が却下されることはありません。

とはいえ、「利用者」としてスマホを利用していると、機種変更・乗り換え・修理など各種手続きの際に不便が発生してしまいます。

・自分名義でスマホを契約したいけど、「携帯ブラック」で他社の審査に通らない… ・生活保護を受けているので、できるだけスマホ代を安くしたい…

そんな悩みをお持ちの方におすすめなのが、「誰でもスマホ」です！

「誰でもスマホ」は、携帯ブラックでも契約できる格安SIMサービス

初期費用2円～（初回契約限定）、月額料金3278円～契約できるので、スマホ代を節約したい方にぴったりです。

ほかにも、生活保護受給者の方も安心して契約できる以下のような特徴があります。

■通信困窮者の自立支援に重きを置いている格安SIMサービス

・99.8％が審査を通過！ ・生活保護受給証明書のみで契約可能 ・本人名義の携帯が契約できる ・多くの行政機関から紹介を受けている

99.8％が審査を通過！

誰でもスマホの最大の特徴は、他社と審査基準が違うこと。

「携帯ブラック」の人を含め、99.8％が審査を通過している実績があるので、他社の審査に通らない方でも安心して申し込みできます。

※携帯ブラックとは、携帯料金の未払いなどが原因で携帯・スマホの新規契約審査に通りにくくなっている人のことです。

生活保護受給証明書のみで契約可能

誰でもスマホでは、様々な身分証を「本人確認書類」として利用可能です。

「生活保護受給者証明書」1点のみでの契約も可能で、補助書類は必要ありません。

運転免許証や健康保険証など一般的な本人確認書類がないために他社での契約をあきらめていた方でも、誰でもスマホなら契約できます！

※生活保護受給者証明書を利用する場合は、店舗での商品受け取りができません。店舗で契約した場合でも、郵送での受取となりますので注意してください。

本人名義の携帯が契約できる

誰でもスマホは、自分名義の携帯電話が契約可能です。

もちろんMNPにも対応！他社に乗り換えても同じ電話番号を使い続けられます。

就職活動や賃貸契約など、様々な場面で必要になる自分専用の電話番号が持てるのも、誰でもスマホのメリットです。

多くの行政の方から紹介を受けている

誰でもスマホは、多くの自治体・行政機関から紹介を受けている、信頼できるサービスです。

これまでハローワークなど全国5,500の団体から紹介を受け、累計60,000人以上の方に携帯電話を提供してきた実績があります。

厚生労働省作成の「生活困窮者等へ携帯電話等サービスを提供している事業者リスト」に掲載されているのも、安心できるポイント。

このリストは、過去の携帯料金滞納などの事情により携帯電話が持てない人向けに作成され、全国の就労相談窓口などで活用されているものです。

誰でも契約できるなんて怪しいのでは…？と心配する必要はなく、どなたでも安心してお申込みいただけます。

通信困窮者の自立支援に重きを置いている格安SIMサービス

誰でもスマホは、様々な理由で携帯電話の契約ができない「通信困窮者」にスマホをお届けし、自立支援をすることに重きを置いた格安SIMサービスです。

経済的な理由でスマホが契約しにくい方でも利用しやすいよう、初期費用・月額料金ともに格安に設定されています。

■誰でもスマホの各種料金

初期費用	税込2円～（初回契約限定）
端末価格	税込988円～
月額料金	税込3,278円～ （24時間かけ放題付き）
最低利用期間／違約金	なし

また、最低利用期間も違約金もなく、短期間だけ利用して解約してもペナルティは一切ありません。

携帯ブラックが解消されるまでの間だけ”つなぎ”として利用して、その後他社に乗り換えることも可能です。

自立を目指す生活保護受給者の方にぴったりのサービスとなっていますので、ぜひ利用してみてください。

生活保護を受給する方の携帯電話の所持は認められている

生活保護を受けている人でもスマホや携帯電話の所持は認められていますが、いくつか注意点があります。

ここでは、生活保護を受ける人がスマホを持つ際に覚えておきたい点として、以下の点を解説します。

・生活保護を受けていてもスマホや携帯電話が持てる理由

・生活保護受給者がスマホを持つ場合の注意点

国民の所有率が7割を超えるものは所有が認められている

生活保護を受ける人は、基本的に資産や”ぜいたく品”を処分して生活費にあてる必要がありますが、スマホはぜいたく品には含まれません。

厚生労働省の基準では、生活保護受給者は「全世帯の70％程度の普及率がある生活用品」であれば所有できると決められています。

2022年の時点で、スマホの世帯保有率は88.6％です（総務省 令和4年度 情報通信白書）。

ほとんどすべての世帯が所有する「生活必需品」となっているため、生活保護受給者でも問題なく持つことができます。

生活の立て直しに携帯電話は必須である

生活保護制度の目的の1つは、生活に困窮する人の自立を支援することです。

生活保護受給者には担当のケースワーカーがつき、問題の把握、就労支援などのサポートを行います。

携帯電話はケースワーカーとの連絡や就職活動のために必須のツールなので、所持が禁止されることはありません。

過去の携帯電話の支払い履歴などから、スマホが契約できない場合はある

ただし、過去の携帯料金の滞納などが原因で”携帯ブラックリスト”に掲載されていると、スマホが契約できないことがあります。

携帯ブラックリストは通信会社間で共有されているため、1社で滞納があると他の会社の契約審査にも通らなくなるので注意が必要です。

スマホの審査落ちでお困りなら、「誰でもスマホ」の利用がおすすめです。

誰でもスマホは携帯ブラックでも契約できる格安SIMサービスで、申し込み者の99.8％が審査を通過！他社の審査に通らない方も安心して申し込みできます。

スマホ審査落ちの原因について詳しく知りたい方はこちら。

生活保護受給の方の「携帯の2台持ち」は認められないケースもある

生活保護制度には、携帯を1人何台まで持てるかに関する具体的な基準はありません。

ただし、家庭の状況やケースワーカーの判断によっては携帯の2台持ちが認められないケースもあるので注意が必要です。

たとえば、2台めのスマホが必要以上に高価な機種である場合や、携帯の2台持ちで生活費が圧迫されているなどの場合は、処分を勧められることも考えられます。

判断に迷う場合は、まず担当の福祉事務所やケースワーカーに相談しましょう。

生活保護受給者が携帯電話を持つ際の注意点について詳しくはこちら。

まとめ：携帯の契約に不安がある場合は「誰でもスマホ」を

他人名義の携帯を所持していても、生活保護の申請が却下されることはありません。

ただし、携帯電話の利用を支援してくれる親族がいる場合、その人から扶養が受けられないかの調査が行われることがあります。

また、他人名義の携帯電話を利用していると、以下のようなデメリットが発生することがあるので注意が必要です。

・機種変更やMNPなどでは委任状が必須 ・急遽の修理に対応できない場合がある

誰でもスマホは、自分名義の携帯電話を契約したい人におすすめの格安SIMサービス。

生活保護受給者の方も安心して契約できる以下のような特徴があります。

誰でもスマホの特徴

・99.8％が審査を通過！ ・生活保護受給証明書のみで契約可能 ・本人名義の携帯が契約できる ・多くの行政機関から紹介を受けている ・通信困窮者の自立支援に重きを置いている格安SIMサービス

生活保護受給者の方にぴったりのサービスとなっていますので、ぜひ利用してみてください。