携帯契約時のマイナンバーカード義務化？義務化の影響を解説【2024年2月最新まとめ】

政府は2024年6月18日に、携帯契約の際にマイナンバーカードのICチップ読み取りを義務化することを発表しました。

現時点で実施時期は不明ですが、近いうちに施行される可能性が高いでしょう。

政府はなぜ、携帯契約時のマイナンバーカードのICチップ読み取りを義務化したのでしょうか？

本記事では

• 携帯契約時にICチップの読み取りが義務付けられた背景
• 携帯契約時にマイナンバーカードがいつから必要になるか
• 携帯契約時のICチップ読み取り義務化によるメリット・デメリット

上記について解説していきます。

現時点でマイナンバーカードが無くても契約できる格安SIMについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

携帯契約時に本人確認ができるICチップの読み取りを義務付けとなった背景

携帯契約時にマイナンバーカードのICチップ読み取りが義務付けられた理由として、以下の事情が挙げられます。

ここからは、具体的な背景について解説していきます。

特殊詐欺の増加

近年携帯電話を悪用した特殊詐欺の件数が増加し、令和6年の認知件数は20,000件以上になっています。

• 令和６年12月の特殊詐欺発生状況は、認知件数20,987件（前年同期比＋1,949件、増減率＋10.2％）、被害額721.5億円（前年同期比＋269.0億円、増減率＋59.4％）となった。
• 引用：警視庁サイト，令和６年12月末の特殊詐欺認知・検挙状況等について，（参照日：2025年2月）．

特殊詐欺とは、主に電話を利用して被害者から金銭を騙し取る犯罪のことです。

親族を名乗って金銭を騙し取るオレオレ詐欺や、警察や銀行関係者を名乗ってキャッシュカードの暗証番号を聞き出す預貯金詐欺などが特殊詐欺に該当します。

特殊詐欺では他人の名義や偽名を使用し、不正に契約された携帯を犯罪組織が利用するケースが一般的です。

こうした不正契約を回避し、被害者を減らすために、偽造しにくいICチップ読み取りが義務化されました。

本人確認の厳格化

特殊詐欺やなりすまし防止の観点から、携帯契約時の本人確認が厳格化されたことも背景の１つです。

特殊詐欺が台頭してきた影響で、偽造した本人確認書類で携帯を契約する犯罪組織は後を絶ちません。

実際に2024年6月に、偽造マイナカードによって八尾市市議が乗っ取り被害に遭う事例が発生しています。

• 偽造マイナンバーカードで大阪府八尾市の市議のスマートフォンを乗っ取ったとして、愛知県警と大阪府警の合同捜査本部は28日、名古屋市東区、自営業の男（39）を詐欺容疑などで逮捕したと発表した。
• 引用：読売新聞オンライン，『個人情報公開の市議になりすましマイナカード偽造、スマホだまし取る…容疑の男を逮捕』．2024/06/29 掲載（参照日：2025年2月）

被害に遭った店舗ではマイナンバーカードの目視確認のみで、ICチップの読み取りは行っていませんでした。

マイナンバーカードのICチップは偽造が難しいため、読み取りを義務化していれば被害を未然に防げた可能性があります。

上記のようななりすましや特殊詐欺による被害を防ぐために、本人確認が厳格化されました。

デジタル行政の推進

携帯契約時のマイナンバーカードの義務化が決定された背景として、デジタル行政の推進が挙げられます。

現在、政府では行政手続きをオンラインで完結する取り組みを行っています。

例として、2024年12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一本化された件について見ていきましょう

高度治療費に関する手続きを受ける必要が無くなったほか、年間の医療費情報を管理できるようになり、医療費申請が簡潔になりました。

このようにマイナンバーカードによる情報の一元管理を進めることにより、手続きを大幅に削減している実例があります。

携帯契約時の本人確認も同様に、店舗での手続きの手間を減らす一助となるでしょう。

また、他の本人情報と紐づけることで犯罪を未然に防ぐメリットもあります。

国民の安全確保

政府は国民の安全確保を目的に、マイナンバーカードによる本人確認の義務化を進めています。

近年携帯を利用した特殊詐欺のほか、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺が急増しています。

• 県警察本部によりますと、ＳＮＳを使って金をだましとる投資詐欺とロマンス詐欺の県内での被害件数は、ことし(2024年)10月末までで257件、被害総額は23億7600万円余りで、件数、被害額ともに去年1年間の2倍を超え、過去最多となっています。
• 引用：NHK，『ＳＮＳ型「ロマンス詐欺」割合増加 最新手口に注意を』，2024/12/05 掲載（参照日：2025年2月）

SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺に利用される携帯も、特殊詐欺と同様に不正に契約された携帯です。

マイナンバーカードのICチップ読み取り義務化により、詐欺の被害に遭う国民を減らすことに繋がります。

また国民の安全だけでなく、国益の損失の削減にも貢献するでしょう。

携帯契約時にマイナンバーカードがいつから必要になる?

携帯契約時にマイナンバーカードが必要になるのは、いつからなのでしょうか？

実施時期も含め、以下の点を具体的に解説していきます。

対面や非対面の手続きについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【2025年2月時点】ICチップの読み取りを義務の実施時期は未定

2025年2月時点では、ICチップ読み取りの義務化が実施される時期は未定です。

総務省は2024年〜2026年を目途に施行する予定と発表していますが、具体的な日付は決まっていません。

• 総務省は6月17日、携帯電話を非対面(オンライン)で契約するときの本人確認手法の見直し案を公表した。2024〜2026年度をメドに「十分な準備期間を確保したうえで施行する」と説明している。
• 引用：マイナビニュース，『携帯契約の“非対面の本人確認”マイナンバーカードに原則一本化 – 運転免許証や顔写真なし書類は廃止へ』，2024/6/18 掲載（参照日：2025年2月）

発表を元に考えると、今後1年以内にICチップ読み取りが義務化される可能性が高いでしょう。

店頭契約ではICチップ搭載の本人確認書類でも対応可能の方針

デジタル庁は店頭での契約の場合、ICチップ搭載の本人確認書類であればマイナンバーカード以外も対応可能という方針を示しています。

• 携帯電話契約や銀行口座開設などを対面で行う際、本人確認書類のICチップを読み取る方法を義務化する方針が位置づけられましたが、本人確認の方法はマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に限られません。例えば、この方法には運転免許証や在留カードのICチップを読み取る方法も含まれています。
• 引用：デジタル庁公式X，2024/6/22 ポスト（参照日：2025年2月）

マイナンバーカード以外で利用できるICチップ搭載の本人確認書類は、運転免許証・在留カード・特別永住者証明書・パスポートです。

そのため、今後ICチップが搭載されていない健康保険証などは本人確認書類として利用できなくなるので注意してください。

非対面契約では原則としてマイナンバーカードを使用する方針

非対面(オンライン)契約の場合は、原則マイナンバーカードのICチップ読み取りに1本化される予定です。

仕組みとしては公的個人認証サービスを利用してICチップ読み取り、契約を進めていきます

マイナンバーカードのICチップには本人の電子証明書が記録されているため、不正契約はほぼ不可能と考えて良いでしょう。

ICチップ読み取りが施行されれば、顔写真のない本人確認書類を送付して契約する方法は廃止されます。

携帯契約時のICチップの読み取り義務化によるメリット・デメリット

携帯契約時のICチップ読み取り義務化によるメリット・デメリットは、以下の通りです。

ここからは、メリット・デメリットについて具体的に解説していきます。

【メリット】詐欺被害の防止

偽造した本人確認書類が使えなくなることで、不正契約した携帯を利用した詐欺被害の防止に繋がります。

令和6年の特殊詐欺の認知件数は20,000件以上を超え、深刻な社会問題となっています。

特殊詐欺が増加した背景には、携帯の不正契約に関するハードルの低さにあります。

顔写真のない本人確認書類や偽造したマイナンバーカードで契約が可能だったことで、詐欺に使用される携帯が増加しました。

今後は偽造の難しいICチップの読み取りを義務化することによって、不正契約が減り、詐欺被害を未然に防止できる可能性が高くなります。

【メリット】手続きの簡略化

ICチップ読み取りの義務化によって、手続きの簡略化が期待できます。

これまでは店舗のスタッフによる情報入力が主流だったため、氏名や住所を間違えるリスクがありました。

1度情報を間違えると、再度顧客に来店・訂正してもらう手間がかかってしまいます。

今後はマイナンバーの個人情報を元に登録することで、ミスや手続きの手間を削減できるようになるでしょう。

【メリット】個人情報の保護強化

偽造しにくいICチップ読み取りの義務化が、個人情報の保護強化に繋がります。

これまでは、偽造されたマイナンバーカードや本人確認書類によって、不正契約が横行していました。

また個人情報を流用したなりすまし詐欺もあり、いつ被害に遭ってもおかしくありません。

マイナンバーカードに搭載されているICチップは偽造が難しく、読み取りの義務化によりなりすましのリスクが軽減されます。

【デメリット】マイナンバーカードや運転免許証未所持者への影響

ICチップ読み取りの義務化により、マイナンバーカードや運転免許証未保持者が契約しづらくなる可能性があります。

2025年2月時点でマイナンバーカードの普及率は77.6％と高いものの、未だに3割の方が所持していないのが現状です。

また電車通勤が主な都心では、運転免許を所持していない方も増えています。

諸事情によりマイナンバーカードを所持していない方でも、携帯を契約できるようにする方法を考えるのが政府の課題と言えるでしょう。

【デメリット】個人情報流出のリスク

ICチップ読み取りの義務化により、マイナンバーカード内の個人情報が流出するリスクもゼロではありません。

しかし、マイナンバーカードの情報は行政や機関ごとに分散して管理されているため、1度に全ての情報が流出するリスクは低いと考えられます。

• マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。
• 引用：デジタル庁サイト，よくある質問：個人情報の保護について，（参照日：2025年2月）．

そのため、必要以上に個人情報流出のリスクについて考える必要は無いでしょう。

誰でもスマホなら住民票のみでも本人確認可能（郵送のみ/現時点）

「誰でもスマホ」は現時点では、マイナンバーカードではない本人確認書類で確認が可能です。

独自の審査基準があり、例えば住民票のみ（※郵送の場合）でも本人確認が可能です。

「誰でもスマホ」の契約を考えている方は、いずれかの本人確認書類を用意してください。

誰でもスマホは行政と連携し通信困窮者の自立支援促進のため、携帯所持を支援しています。

誰でもスマホで対応できる本人確認書類一覧

「誰でもスマホ」の対面・非対面の契約時に対応している本人確認書類一覧は、以下の通りです。

上記のうち、いずれか1点を提示・送付すれば、「誰でもスマホ」の契約手続きに進めます。

ただし、記載漏れや有効期限切れの証明書は本人確認書類と判定されないため、注意事項をよく読んで提示・送付してください。

住民票や受給者証明書でも対応可能（郵送のみ）

「誰でもスマホ」の商品を郵送で届ける場合に限り、以下の本人確認書類が利用できます。

いずれの書類もコピーでの受け付けはできないため、原本を用意しましょう。

受給者証明書・住民票は、お住まいの市区町村の窓口で受け取ることが可能です。

本人確認書類の注意点あれこれ

既定の条件を満たさなければ、本人確認書類と認められない場合もあります。

本人確認書類の中でも、条件を満たしているか注意しなければいけないのは以下のものです。

以下の本人確認書類を元に携帯を契約する際は、これから説明する点に注意してください。

ちなみに、誰でもスマホなら上記4種類の身分証明書の利用が可能です。（※健康保険証は国民健康保険に限ります。）

ご契約時の本人確認書類については、こちらで詳細が確認できます。

パスポート（日本国旅券）

これまでのパスポートは本人確認書類としての効力があり、携帯契約時の本人確認書類として利用できる会社が多かったです。

しかし、2020年2月4日以降に発行されたパスポートには住所記入欄がなく、本人確認書類の対象外になりました。

そのため、2020年2月4日以降に発券した方は、本人確認書類としてパスポートを利用できない可能性があるので注意してください。

ただし「誰でもスマホ」を含む一部の格安SIMでは、余白欄に住所を記入すれば本人確認書類として認められる場合があります。

パスポートを利用する際は

• ・顔写真入りページ
• ・所持人記入欄

の提示が必要になります。住所の記入がない場合は、お申込みをお受付できないため、その点は注意してください。

在留カード

在留カードは、日本国内に中長期滞在する外国人を対象に交付される本人確認書類です。

在留カードには氏名や生年月日、国籍や性別のほかに在留期間が記載されています。

在留期間が90日未満と短い場合、契約を断られる可能性があるので注意してください。

90日未満の滞在であれば、プリペイドSIMを活用する形が良いでしょう。

誰でもスマホは、在留カードが本人確認書類として認められる場合があります。

在留カードを利用する際は

• ・表面の提示は必須
• ・裏面は、変更の記載がある場合は提示は必須

となります。

また前提として、在留資格があるものである必要があります。

住民基本台帳カード

住民基本台帳カードは、2015年12月31日まで市区町村で交付されていた本人確認書類です。

マイナンバーカードが主流になった影響で、現在は新規発行されていません。

中のICチップには住民票の情報が記載されていて、本人確認書類として利用できます。

ただし、有効期限が切れている・顔写真が無い場合は本人確認書類の対象外となるので注意してください。

誰でもスマホは、住民基本台帳カードが本人確認書類として認められる場合があります。

住民基本台帳カードを利用する際は

• ・表面の提示は必須
• ・裏面は、変更の記載がある場合は提示は必須

となり、また顔写真が掲載されている必要があります。

健康保険証

マイナ保険証に移行する過程で、健康保険証は本人確認書類の対象外となりました。

2024年12月2日に健康保険証は新規発行を停止し、最大1年間の猶予を持たせた上で本人確認書類から削除されます。

• 政府は、健康保険証の新規発行を12月2日に停止して、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。健康保険証も12月2日以降、1年間は使うことができます。その後も、資格確認書と呼ばれるものが送られてきて、健康保険証とおなじように使うことができます。 政府はこの経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。
• 引用：NHK，『健康保険証は削除 本人確認書類どうなる マイナ保険証移行で資格確認書を追加 経過措置は？』，2024/11/29 掲載（参照日：2025年2月）

そのため、今後は健康保険証に代わる本人確認書類を発行する必要があります。

健康保険証以外の本人確認書類を所持していない方は、注意してください。

誰でもスマホは、国民健康保険証に限りが本人確認書類として認められる場合があります

国民健康保険証を利用する際は

• ・表面の提示は必須
• ・裏面は、住所の記載がある場合は提示は必須

となります

社会保険証は本人確認書類としてご利用できないので、注意が必要です。

誰でもスマホは携帯所持のサポートをします

マイナンバーカードのICチップ読み取り義務化は、詐欺の拡大防止や国民の安全確保の観点から評価される取り組みと言えるでしょう。

しかし、マイナンバーカードを所持していない方にとって、携帯契約のハードルが高くなることも事実です。

「誰でもスマホ」では、マイナンバーカードだけではなく、年金手帳や受給者証明書を利用した本人確認を行っています。（2025年2月現時点）

また「誰でもスマホ」は独自の審査基準を設けており、他社で契約できなかった方の99％が審査を通過しています。

契約期間の縛りも無いため、いつでも好きな時に解約できる点も嬉しいポイントです。

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