生活保護受給の際にクレジットカードは持てるのか、既存のクレジットカードはどうなるのか、解説

生活保護制度では、生活保護費を使って借金を返済することが認められていません。

また、借金をするとその分の保護費が減額されてしまうため、生活保護受給者は基本的に借金をすることもできません。

クレジットカードは、「カード会社に一時的に代金を立て替えてもらう」という仕組みです。

カード会社に代金を返済する必要がある、という点が借金と似ているため、クレジットカードを持っていても生活保護を受給できるのか心配している方もいるでしょう。

そこでこの記事では、生活保護とクレジットカードについて気になる以下の点を詳しく解説します。

・クレジットカードを持っていても生活保護の受給はできるのか ・生活保護受給中にクレジットカードを使ってもいいのか ・生活保護受給中でも新規でクレジットカードが作れるのか

生活保護受給の方でも制度上、クレジットカード利用は可能

結論からお伝えすると、生活保護制度ではクレジットカードの保有や利用は禁止されていません。

現在クレジットカードを持っている方も、そのまま生活保護の申請が可能です。

また、生活保護受給者でもクレジットカードを利用できます。

ただし、利用方法や新規申し込みに関する注意点があるので確認しておきましょう。

生活保護の制度上、クレジットカードを保有することは禁止されていないと解釈できる

厚生労働省の定める「（生活）保護の実施要領」には、クレジットカードの利用に関する以下のような指針があります。

・日常的な買い物や携帯電話の割賦払い等（クレジットカード払いを含む）の利用は社会通念上容認される ・保有の容認されない物品の購入費用やキャッシングの利用は収入認定の対象となる

この指針から分かるように、生活保護受給者がクレジットカードを持つことや利用することは禁止されていません。

また、クレジットカードでの日常的な買い物や携帯電話の分割払い、月額料金の支払いなども認められると考えられます。

ただし、生活保護受給者が保有を認められていない物品を購入することはできません。

また、キャッシングを利用すると収入として認定され、その分の保護費が減額される場合があるので注意が必要です。

アンケート結果（約2割のユーザーはクレジットカードを持っている）

実施日：2024年9月26日
対象者：誰でもスマホのご契約者様

生活保護の受給要件

生活保護を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

・預貯金や資産をすべて生活費のために活用する ・働くことができる場合は能力に応じて働く ・他に利用できる制度（年金など）を最大限利用する ・扶養義務者から支援が得られる場合は支援を受ける

そのうえで、世帯の収入が国の定める「最低生活費」に満たない場合、生活保護が受給できます。

「クレジットカードの有無」は受給要件に含まれていないため、クレジットカードを所持していても生活保護の申請に影響することはありません。

新規でクレジットカードを作るのは難しいことが多い

生活保護の受給前からクレジットカードを持っている場合は、受給開始後もそのまま使えます。

一方で、生活保護受給者が新規でクレジットカードを作るのは難しい場合が多いと考えられます。

クレジットカード会社は、年収や職業などから申し込み者の支払い能力を審査します。

生活保護受給者は働けない状況にあるか収入が非常に少ないため、審査落ちしてしまう可能性が高いでしょう。

既存のクレジットカードは更新時や滞納時に停止される可能性がある

すでにクレジットカードを持っている場合は、更新時の審査に落ちないよう注意しましょう。

クレジットカードには有効期限があり、3～5年に一度カードの更新が行われるタイミングで「更新審査」が行われます。

審査基準は会社によって異なりますが、以下のケースに当てはまる場合、更新審査に落ちる可能性があるので注意してください。

・会員条件を満たしていない ・料金の滞納がある ・支払いの遅れが多い

一部のクレジットカードには、収入、年会費や利用回数などの「会員条件」があります。

審査落ちを避けるため、会員条件を満たしているかどうか確認しておきましょう。

また、クレジットカード料金の滞納も審査落ちにつながります。

一度審査落ちすると新規のカード発行が難しくなりますので、カード料金は毎月遅れずに支払うようにしてください。

生活保護受給者の方がクレジットカード申請する時に気をつけること

生活保護受給者が新規でクレジットカードを作るのは難しい場合が多い、とお伝えしましたが、絶対に審査に通らないわけではありません。

クレジットカードを申し込むときは、以下の点に注意してください。

・ケースワーカーさんに事前に相談する ・職業欄の記載が「無職」だと審査通過が難しい ・キャッシング枠を設定しない

ケースワーカーさんに事前に相談する

クレジットカードを申し込む前に、まず担当のケースワーカーに相談しておきましょう。

クレジットカードの所持や使用は禁止されていませんが、自治体によってカードの利用方法に関する判断が異なる場合があります。

事前にケースワーカーに相談しておくことで、保護費減額などのトラブルを避けることができます。

職業欄の記載が「無職」だと審査通過が難しい

クレジットカードの新規申し込みの際、職業欄に「無職」と記載すると支払い能力が認められず、審査に落ちる可能性が高くなります。

仕事をしているなら、たとえ収入が少ないとしても「パート・アルバイト」「自営業」など該当する職業を申告しましょう。

キャッシング枠を設定しない

クレジットカードの「キャッシング」とは、カード会社からお金を借りることができる機能です。

通常の買い物で利用する「ショッピング枠」とは別に、「キャッシング枠」として設定されている限度額までカード会社から借金ができます。

前述のように、生活保護受給中に借金をするとその分の保護費が減額されるため、キャッシングを利用することはおすすめできません。

カード申込みの際にキャッシング枠の設定ができる場合は、「不要」または最低金額に設定しておきましょう。

キャッシング枠を設定しない方が、カード入会審査にも通りやすくなります。

クレジットカードを持っていないことによる不便

クレジットカードがないと、以下のような場面で不便を感じることがあるでしょう。

・ほとんどの格安SIMに申し込めない ・キャッシュレス決済のみの店舗やサービスも増えつつある ・ネットスーパーなど通信販売を利用しづらい

ほとんどの格安SIMに申し込めない

スマホ代を含めた「通信費」は、生活費の中でも大きなウエイトを占めています。

スマホ代を節約して、限られた生活扶助（生活費）を有効に利用したいとお考えの方も多いでしょう。

そんな時役立つのが「格安SIM」のサービスですが、ほとんどの格安SIMでは支払い方法がクレジットカードに限定されています。

良いサービスを見つけても、クレジットカードがないので申し込みができない、ということもあるでしょう。

キャッシュレス決済のみの店舗やサービスも増えつつある

現在、一部の飲食店やコンビニなどで「キャッシュレス決済のみ」の店舗が導入されています。

また、セルフレジではキャッシュレス決済しか利用できず、現金で支払うために有人レジの長い列に並んだ、という経験がある方もいるでしょう。

キャッシュレス決済が普及していくにつれて、店舗での買い物でもクレジットカードがないと不便を感じる場面が増えていくかもしれません。

ネットスーパーなど通信販売を利用しづらい

ネットスーパーなど通信販売の買い物でも、クレジットカードでの支払いが一般的です。

代引きやコンビニ払いなどで支払いができる場合もありますが、商品を直接受け取る、コンビニまで行くなどの手間がかかってしまいます。

クレジットカード以外のキャッシュレス決済手段

クレジットカードが利用できない場合、他にも以下のようなキャッシュレス決済手段があります。

クレジットカード以外のキャッシュレス決済手段

・デビットカード ・プリペイドカード ・QRコード決済

デビットカードは、支払った料金が即時銀行口座から引き落とされるカード、プリペイドカードはあらかじめ現金をチャージして使うカードです。

この2つは基本的に入会審査がなく、生活保護を受けている方でも発行できますが、クレジットカードと比較すると使えるお店が少ないというデメリットがあります。

QRコード決済（バーコード決済）は、QRコード（バーコード）を読み取って支払いをするタイプの決済方法で、「PayPay」や「楽天Pay」などがとくに有名です。

QRコード決済では銀行口座やコンビニATMなどからチャージができるので、クレジットカードがなくても利用できます。

「誰でもスマホ」はクレカがなくても利用可能

・クレジットカードなしで格安SIMを契約したい

・生活保護を受けているのでスマホ代を安くしたい

・携帯ブラックで他社の審査に通らない

そんな悩みがある方におすすめなのが、格安SIMの「誰でもスマホ」です！

「誰でもスマホ」は携帯ブラックでも契約できる格安SIMサービス。

クレジットカードがない方、生活保護受給者の方でも安心して契約できる以下のような特徴があります。

「誰でもスマホ」の特徴

・コンビニ支払い・銀行口座支払いが可能 ・99.8％が審査を通過 ・多くの行政の方から紹介を受けている ・通信困窮者の自立支援に重きを置いている格安SIMサービス

誰でもスマホはコンビニ支払い、銀行口座振替が可能

誰でもスマホの大きな特徴は「コンビニ支払い」ができること。

初期費用や月額料金をコンビニで支払えるので、生活保護受給中でクレジットカードが作れない方でも契約できます。

また、銀行口座振替での支払いも可能。

口座振替なら毎月自動的に料金が引き落とされるので、支払い忘れの心配がありません。

99.8％が審査を通過！

誰でもスマホのもう一つの特徴は、他社と審査基準が違うこと。

「携帯ブラック」の人を含め、99.8％が審査を通過している実績があるので、他社の審査に通らない方でも安心して申し込みできます。

※携帯ブラックとは、携帯料金の未払いなどが原因で携帯・スマホの新規契約審査に通りにくくなっている人のことです。

多くの行政の方から紹介を受けている

誰でもスマホは、多くの自治体・行政機関から紹介を受けている、信頼できるサービスです。

これまでハローワークなど全国5,500の団体から紹介を受け、累計60,000人以上の方に携帯電話を提供してきた実績があります。

厚生労働省作成の「生活困窮者等へ携帯電話等サービスを提供している事業者リスト」に掲載されているのも、安心できるポイントです。

このリストは、過去の携帯料金滞納などの事情により携帯電話が持てない人向けに作成されたもので、全国の就労相談窓口などで活用されています。

「誰でも契約できるなんて、怪しい会社なのでは？」と申し込みに不安を感じる方もいるかもしれませんが、どなたでも安心してお申し込みいただけるサービスです。

通信困窮者の自立支援に重きを置いている格安SIMサービス

誰でもスマホは、様々な理由で携帯電話の契約ができない「通信困窮者」にスマホをお届けし、自立支援をすることに重きを置いた格安SIMサービスです。

経済的な理由でスマホが契約しにくい方でも利用しやすいよう、初期費用・月額料金ともに格安に設定しています。

誰でもスマホの各種料金

初期費用	税込2円～（初回契約限定）
端末価格	税込988円～
月額料金	税込3,278円～ （24時間かけ放題付き）
最低利用期間／違約金	なし

また、最低利用期間も違約金もなく、短期間だけ利用して解約してもペナルティは一切ありません。

携帯ブラックが解消されるまでの間だけ”つなぎ”として利用して、その後他社に乗り換えることも可能です。

自立を目指す生活保護受給者の方にぴったりのサービスとなっていますので、ぜひ利用してみてください。

まとめ

クレジットカードを持っていても、生活保護の受給申請は可能です。

また、生活保護受給者でもクレジットカードの利用や申し込みができます。

新規でクレジットカードを申込む場合は、必ず事前にケースワーカーに相談しておきましょう。

少額でも安定した収入があれば、生活保護を受けていてもクレジットカードの入会審査に通ることがあります。

審査に落ちてしまった場合は、デビットカードやQRコード決済など、別のキャッシュレス決済サービスの利用も検討してみましょう。