通販での買い物や、格安SIMの契約など、様々な場面で必要になることが多いクレジットカード。
1枚は持っておくと便利ですが、生活保護受給者は、基本的に借金や借金の返済ができません。
「生活保護を受けるとクレジットカードが使えない?」
「生活保護受給者はクレジットカードが作れない?」
こんな疑問や不安を感じている方に向けて、この記事では以下の点について解説します。
・生活保護でもクレジットカードは使える?
・生活保護受給者の方がクレジットカードを持つ場合の注意点 |
あわせて、クレジットカードがなくても契約できる格安SIMサービスも紹介していますので、スマホの契約にお困りの方は参考にしてみてください。
目次
生活保護受給者でも、クレジットカードの利用は可能です。
生活保護受給者は基本的に借金ができませんが、クレジットカードのショッピング枠の利用は「借金」とはみなされません。
ただし、カードの利用にあたって制限や注意点があるので確認しておきましょう。
\生活保護でも契約できる!/
令和3年度末に厚生労働省の「保護の実施要領」が改正され、生活保護受給者のクレジットカード利用に関して以下のような指針が示されました。
・日常的な買い物のクレジットカード一括払いや、携帯電話や生活に必要な家電などの割賦払いについては、社会通念上容認される
・ただし、保有の容認されない物品の購入費用やキャッシングの利用は収入認定の対象となる |
つまり、生活保護を受けていても、クレジットカードでの日常的な買い物はできるということです。
ただし、一部購入が認められないものがあり、キャッシングの利用もできません。
生活保護の受給条件もクレジットカードの利用に関係しているので確認しておきましょう。
厚生労働省が定める、生活保護を受けるための用件は以下のようになっています。
・利用できる資産、能力その他あらゆるものを生活費に充てること
・世帯の収入が「最低生活費」よりも少ないこと |
生活保護の受給条件は、世帯の収入が厚生労働省が定める「最低生活費」に満たないことです。
最低生活費から収入を差し引いた金額が、保護費として支給されます。
ただし、生活保護を受けるには利用できる資産を生活の維持のために活用しなければならず、売却できるものはすべて処分して生活費に充てる必要があります
そのため、クレジットカードで生活に必要のないぜいたく品を購入することは認められない可能性が高いでしょう。
生活保護制度では、生活保護受給者のクレジットカードの所持は禁止されていません。
生活保護申請の際にクレジットカードを所持しているからといって、申請が却下されることはありません。
生活保護受給前からクレジットカードを持っているなら、そのカードを使い続けることができます。
ただし、以下のような場合はカードが使えなくなることがあるので注意してください。
クレジットカード料金を滞納すると、代金を支払うまでカードの利用が停止されます。
停止されるタイミングはカード会社によって異なりますが、滞納の翌日から停止される場合もあるので注意が必要です。
カードの利用停止後も滞納を続けていると、約1~3ヶ月でカードが強制解約となります。
クレジットカードには有効期限があり、3~5年に一度カードの更新が行われます。
ほとんどの場合は自動的に更新されて、有効期限が切れる前に新しいカードが届きますが、更新時の審査に落ちるとカードの利用ができなくなります。
クレジットカード料金の滞納を続けていると、審査落ちにつながる可能性があります。
一度審査落ちしてしまうと新規のカード発行が難しくなりますので、カード料金は毎月遅れずに支払うようにしましょう。
生活保護受給中にクレジットカードを使う場合は、以下の点に注意してください。
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードでブランド品や金券などの換金率の高い商品を購入し、買取業者などに売って現金を作ることを言います。
このような行為をした場合、「収入」と認定されてその分保護費が減額される可能性が高いので注意してください。
また、クレジットカードの現金化はクレジットカードの規約違反となるため、発覚した場合はカードの強制解約につながります。
生活保護費から借金やローンを返済することは原則として認められていません。
そのため、利息の付くクレジットカードのリボ払いや分割払いは認められない可能性が高いでしょう。
ただし、生活保護の実施要領では「携帯電話や生活に必要な家電などの割賦払いについては、社会通念上容認される」とされています。
正当な理由があれば分割払いが認められる場合もあるので、ケースワーカーに相談してみましょう。
生活保護の実施要領では「保有の容認されない物品の購入費用やキャッシングの利用は収入認定の対象となる」とされています。
キャッシングが絶対にできないわけではありませんが、保護費の減額や保護費の返還につながる場合があるので注意してください。
ここまで見てきたように、生活保護受給者のクレジットカード利用には制限があります。
そのため、クレジットカードの新規入会や利用の前には、問題がないか各自治体の福祉事務所や担当ケースワーカーに相談しておきましょう。
クレジットカードには、年齢、収入、年会費や利用回数などの「会員条件」があります。
カード更新時に会員条件を満たしていないと判断されると、更新審査に落ちてカードが使えなくなる場合もあるので注意してください。
次の見出しで解説しますが、生活保護受給者は収入が少ないため新規のクレジットカード発行が難しいのが現実です。
更新時の審査に落ちないように、クレジットカードの会員条件を満たしているかどうか確認しておきましょう。
また、滞納による審査落ちを避けるために、カード料金を毎月遅れずに支払うことも大切です。
ここまで見てきたように、生活保護受給者でもクレジットカードを利用できます。
ただし、これは生活保護の受給前からカードを持っていた人の場合です。
では、現在生活保護を受給している人が新規でクレジットカードを作ることはできるのでしょうか?
基本的に、生活保護受給者がクレジットカードに新規入会するのは難しいと考えられます。
ただし、一部のケースでは審査に通る場合もあるでしょう。
どうしてもクレジットカードが作りたい場合は、以下の点をチェックしてみてください。
クレジットカード会社は、年収や職業、資産などから申し込み者の支払い能力を審査するので、収入が少ない場合や無職の場合は審査に通りにくくなります。
生活保護受給者は働けない状況にあるか、仕事があっても収入が少ない状態です。
そのため、支払い能力がないと判断される可能性が高く、クレジットカードの審査に通るのは難しいでしょう。
ただし、生活保護を受けていても継続的に安定した収入がある場合は、クレジットカードの審査に通ることもあります。
申し込みの際は、ゴールドカードなどのランクの高いカードではなく、「一般カード」を選んだ方が審査に通る確率が高くなるでしょう。
生活保護受給者がクレジットカードを申込む際は、以下の点に注意してください。
クレジットカードを申し込む前に、必ずケースワーカーに相談しましょう。
生活保護受給者のクレジットカード契約・利用は禁止されていませんが、用途に一部制限があります。
カードの利用の仕方によっては保護費の減額や返還につながりかねません。
事前にケースワーカーに相談しておくことで、後々トラブルに発展することを避けられます。
クレジットカードの申し込みをする際には職業の申告が必要ですが、職業欄に「無職」と記載すると審査に落ちる可能性が高くなります。
仕事をしているなら、たとえ収入が少ないとしても「パート・アルバイト」「自営業」など該当する職業を申告しましょう。
一般的には、申込書(申し込みフォーム)に収入の申告欄がないクレジットカードの方が審査に通りやすいと言われています。
生活保護受給者はキャッシングが利用できません(利用しても保護費が減額される)。
申込みの際にキャッシング枠の設定ができる場合は、「不要」に設定しておきましょう。
※キャッシングは年収の3分の1を超える貸付けを原則禁止する「総量規制」の対象になっているため、設定額が年収の3分の1を超えると、カードの発行ができなくなります。 |
クレジットカードの利用目的は、日常的な買い物の一括払いに制限されます。
分割払いが利用できる場合もありますが、必要以上に高額なものは”ぜいたく品”とみなされて購入が認められません。
日常的な生活必需品の購入以外でクレジットカードを利用する場合は、事前にケースワーカーに相談することをおすすめします。
生活保護受給者は、新規でのクレジットカード発行ができない場合があります。
そこで、以下のような場面で不便を感じるかもしれません。
ネットショッピングや通販の買い物では、クレジットカードでの支払いが一般的です。
カードがない場合は代引きやコンビニ払いを利用する必要がありますが、商品を直接受け取る必要がある、コンビニまで行く必要があるなどの手間がかかってしまいます。
携帯電話を契約するときにも、クレジットカードが必要なことが多くなっています。
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お急ぎの方は、店舗検索ページからお近くの店舗を検索してみてください。
最後に、生活保護とクレジットカードに関する気になる点やよくある質問に回答します。
クレジットカードを持っていても生活保護の申請は可能です。
クレジットカードの有無にかかわらず、以下の条件に当てはまっていれば生活保護が受給できる可能性があります。
・利用できる資産、能力その他あらゆるものを生活費に充てている
・世帯の収入が「最低生活費」よりも少ない |
生活保護制度や申請方法について詳しく知りたい方は、以下のページを参照してください。
生活保護制度(厚生労働省公式サイト)
自治体に相談せずにクレジットカードを使うと、後に発覚する場合があります。
自治体(福祉事務所)は、生活保護受給者の資産や収入の状況を把握するために、金融機関などに報告を求めることができます。
そのため、福祉事務所に無申告でクレジットカードを使った場合、その時点でバレることはなくても、後に発覚する可能性があります。
生活保護受給者のクレジットカード契約・利用は禁止されていませんが、用途に一部制限があります。
利用の仕方によっては保護費の減額や返還につながることがあるため、クレジットカードを利用する前に必ずケースワーカーに相談しましょう。
生活保護手帳には、ポイントについて以下の記載があります。
商品の購入の際に付与されるポイント等,店舗や企業の割引やサービスの一環としての性格を有するものについては,収入として認定しないこととして差し支えない。
生活保護手帳 別冊問答集 問8-29-2 |
この指針によれば、クレジットカードの利用で付与されるポイントは収入として認定されない可能性が高いので、申告の必要はないと考えられます。
ただし、自治体や福祉事務所によって判断が異なる場合もあるため、一度ケースワーカーに相談してみることをおすすめします。
生活保護を受けるための要件には、クレジットカードの支払いについては含まれていません。
そのため、クレカの支払いが残っていても生活保護の申請はできると考えられます。
ただし、クレカの支払いが「借金」と判断された場合は生活保護費からの返済が認められないため、申請の前に債務整理などの手続きが求められる場合もあります。
クレジットカードの未払い金の支払いが難しい場合は、債務整理によって解決できる場合があります。
債務整理とは、任意整理や自己破産などによって借金を減額、または免除する手続きのことです。
債務整理の手続きについては、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
「法テラス」は借金のトラブルなど法律上の手続きについて無料で相談にのってくれるため、まずは問い合わせてみるといいかもしれません。
この記事では、以下の点について解説しました。
生活保護でもクレジットカードは使える?のまとめ
・生活保護受給者でもクレジットカードは使える
・リボ払い・キャッシングは基本的に使えない ・分割払いは使える場合もあるが、まずはケースワーカーに相談するのがおすすめ ・クレジットカードの新規入会は難しいことが多い |
生活保護を受けていてもクレジットカードは使えますが、用途が一部制限されます。
保護費の減額などのトラブルを避けるために、クレジットカードの利用や申し込みの前に担当ケースワーカーに相談しましょう。
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