生活保護を受給している場合スマホ審査に通る？分割払いの契約や料金を解説

「生活保護受給している場合、スマホの審査に通るかな」と心配していませんか。結論、生活保護を受給している場合でもスマホを持つことができますし、生活保護を受給していること自体は審査に影響はありません。

ただし、金融事故を起こしたことのある方や10万円以上のスマホを分割支払いする場合は、審査が厳しくなります。

本記事では、スマホの審査に通るための方法や生活保護受給者がスマホを持てる理由、注意点を解説します。

【結論】生活保護受給自体はスマホの審査に影響はない

一般的に、生活保護を受けている方でもスマホの契約の審査は通ります。ただし、通らないケースがあるため、どのような状況で審査が通りにくくなるのか解説します。

【注意】過去に料金の滞納があるとスマホの審査に通らないケースがある

携帯会社のスマホの契約審査は通らないケースもあります。たとえば、スマホや携帯の利用料金滞納を繰り返して未払いで強制解約された過去がある場合や、金融事故を起こしたことがある場合です。

携帯会社の審査は下記の2つがあります。

審査の種類	スマホを新規で契約するときの審査	スマホを分割で購入するときの審査
審査内容	携帯会社の利用履歴を照会	金融事故がないか信用情報を照会
注意点	利用料金の滞納を繰り返して、強制解約された場合、審査に通りにくい	クレジットカードで金融事故を起こしたり自己破産したりした場合は審査に通りにくい

過去に金融事故を起こし、スマホの分割審査に通りにくい方は、中古のスマホなど安価なものを一括で購入するのもひとつの方法です。

スマホの審査に通るためのポイント

スマホの審査に通るためのポイントを4つ紹介します。

審査に通りやすいスマホを選ぶ

携帯会社のなかには、スマホの契約の審査が厳しくないところもあります。以下のような携帯会社を選ぶと、スマホの審査に通りやすくなります。

• 携帯会社独自の基準で審査する
• スマホの利用料金はコンビニで支払い可能

これらの携帯会社では、携帯電話料金の滞納履歴があったり自己破産したりした方でも審査に通りやすいです。また、スマホの利用料金がコンビニで支払える携帯会社の場合、クレジットカードや銀行口座がなくても契約できます。

下記記事ではスマホの審査が通りやすい会社や審査に通りやすくするための対処法について解説しています。

行政からの紹介実績の多い格安スマホを選ぶ

生活保護を受けている場合で、スマホの審査に不安がある場合、行政の自立相談支援機関などからの紹介実績が多い携帯会社を選ぶと、スマホの審査に通る場合もあります。

これらの携帯会社は、スマホ契約申込者の過去の滞納履歴などに配慮して審査する傾向にあるからです。

行政は、「生活困窮者等へ携帯電話等サービスを提供している事業者リスト」を作成し、過去に携帯電話の利用料金を滞納してしまった方に一定の配慮をする携帯会社をリスト化しています。

参考：厚生労働省：個々のニーズに寄り添える生活困窮者自立支援制度へ

行政からの紹介実績数は、携帯会社の公式サイトなどに記載されていることが多いです。

10万円以下のスマホを選ぶ

スマホや携帯電話の分割払いの審査に通りやすくするために、10万円以下のスマホを選びましょう。10万円以下のスマホであれば、支払い能力が審査されないことも多いからです。

消費者を守るために、割賦販売法ではクレジット業者に契約内容が消費者の支払い能力を超えていないか調査することを義務付けています。一方、生活に必要な10万円以下の携帯電話などを購入する場合は、支払い可能見込み額の調査は省けます。

そのため、10万円以下のスマホを選べば、支払い能力の調査を受けることはありません。

スマホ本体を一括で購入する

分割でスマホを購入する場合、分割審査を受けなくてはいけません。分割審査に不安のある方は、一括で購入するようにしましょう。

スマホの分割審査は、CICやJICCなどの信用情報機関で個人情報を照会し、過去に金融事故を起こしていないか調べます。クレジットカードの支払いを延滞していたり、金融事故を起こしたりした方は、分割審査に通らないことも多いです。

スマホを一括で購入するための資金を貯めるのは大変ですが、初回契約の方向けに、スマホを数百円～数千円程度で販売している携帯会社もあります。

例えば、「誰でもスマホ」はiPhone初期費用も格安で、端末代と合わせても990円(税込)～契約可能（初回契約限定）なプランを用意しています。

生活保護受給者もスマホ所持が可能な理由

スマホは贅沢品のように考えられていた時代がありました。現在では、スマホは生活必需品として認められている傾向にあります。生活保護受給者がスマホを持てる理由について解説します。

法的に認められているため

スマホは、法的に認められている生活必需品といえます。理由を2つ紹介します。

国民所有率が7割を超えるものは所有しても良い

国民の7割以上が所有しているものは、生活必需品と解釈されることが多いです。スマホは国民の7割以上の人が所有しているため、生活必需品といえます。

総務省の「令和2年　情報通信白書」によると、2019年のモバイル端末全体の世帯保有率は96.1％でした。そのうち、スマホの保有率は83.4％にのぼり、7割を大きく上回ります。

スマホは、国民の全世帯の8割以上が所有していて生活必需品と考えられるため、生活保護を受けている方はスマホを所有できます。

日本は健康で”文化的”な最低限度の生活を保証されている

日本国憲法第25条では、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。健康で文化的な最低限度の生活を営むことは、生活保護受給者を含むすべての国民の権利です。

また、令和2年に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」によると、デジタル格差対策として、障がいの有無や所得の多寡等を問わず、あらゆる者がデジタルの恩恵を受けることができる環境の整備が不可欠と明記されています。

スマホは生活に欠かせません。そのうえ、インターネットにつなぐことができるためデジタルの恩恵が受けられるアイテムです。スマホをもつことで、デジタルデバイドとよばれる情報格差も防ぎやすくなります。

生活を立て直すには携帯電話は必須のインフラであるため

スマホや携帯電話は、生活を立て直すための必須インフラといえます。具体例を4つ解説します。

ケースワーカーさんとの連絡手段

スマホを利用して、ケースワーカーさんとスムーズに連絡を取ることができます。ケースワーカーさんとは、生活の悩みや困りごとが相談できる福祉事務所などの相談員のことです。生活保護や就労に関する相談ができます。

生活の立て直しには、ケースワーカーさんと定期的に連絡を取り合うほうが望ましいです。生活保護を受給している場合は、ケースワーカーさんが定期的に家庭訪問します。これらのやり取りの連絡手段としてスマホが必要といえます。

賃貸契約には電話番号が必要

賃貸アパートなどを借りる際には、入居申込書に電話番号の記載が必要です。スマホや固定電話を持っていなければ電話番号の記載ができず、賃貸アパートが契約できなくなる可能性もあります。

賃貸アパートの契約時に電話番号が必要な理由は、不動産会社や大家さんとのやり取りのほかに、入居審査で必要になるからです。入居審査ではスマホや固定電話に本人確認のため電話をかけることがあります。スマホをもつことで、賃貸アパートが契約しやすくなります。

家族や友人との断絶を防ぐ

スマホがあることで、家族や友人とのつながりを維持することができます。スマホで家族に連絡できるほか、SNSを使って定期的に近況を伝えあうことができるからです。

スマホがない場合、切手を買って手紙を出したり、公衆電話などから電話したりすることになりかねません。切手代や公衆電話代がかかるうえ、こまめなやり取りも難しくなります。結果として、家族や友人と疎遠になってしまう可能性も考えられます。

スマホをもっている場合、気軽に家族などと連絡が取りあえるため社会からの孤立が防ぎやすくなります。

生活保護を受けながらスマホを持つ際の注意点

生活保護受給者が携帯電話やスマホをもつ際の注意点を5つ解説します。

費用は生活保護費の中から支払う

生活保護費のなかからスマホの端末代金や利用料金を支払う必要があります。スマホの費用は、スマホ代として別途で支給されません。生活保護を受けている方は、スマホや携帯代が払えない状況にならないようスマホの初期費用と毎月の月額費用を把握しておきましょう。

生活保護には、家賃の支払いを助ける「住宅扶助」や食費や雑費など日常の生活費の「生活扶助」、医療費の「医療扶助」など8種類あります。スマホ代は、「生活扶助」から日常生活にかかる費用として支払います。

スマホの通話料金が高くなりすぎると、「生活扶助」でまかなっている食費や光熱費などに影響が出ることも考えられます。通話をよくする方は通話料金をおさえるために、かけ放題の音声プランがある携帯会社を選ぶこともひとつの方法です。

初期費用が安いものを選ぶ

生活保護受給者が携帯やスマホを契約する際は、契約事務手数料など初期費用が安いところを選びましょう。スマホの契約時にかかる初期費用はおもに3つあります。

• 契約事務手数料
• SIMカード発行手数料
• 端末代金

大手携帯キャリアや格安SIMを提供しているMVNOは、契約事務手数料が3,300円程度のところがほとんどです。半導体不足や円安などの関係で、スマホの端末代金は1台10万円以上のものも多いです。

スマホを契約する際の初期費用は、携帯会社によって大きく異なりますが、携帯会社のなかには、初回契約の方限定で携帯端末の代金とあわせて初期費用990円からのところもあります。

月々の支払が高額になりすぎないよう、月々のプランが格安のものを選ぶ

スマホの毎月の支払金額が高額になり過ぎないよう、格安プランを提供している携帯会社を選ぶことが大切です。スマホの月額利用料金は、携帯会社やプランによって、数百円程度から1万円前後まで幅があります。

一般的に、大手携帯キャリアは月額数千円程度のプランが多いです。格安SIMを提供しているMVNOとよばれる携帯会社では、1,000円程度で利用できるプランもあります。

プランの金額は、利用するデータ量によって異なります。利用データ量が多い場合は利用料金も高いです。動画視聴などはWifiを使うことで、月々のデータ使用量がおさえられます。携帯会社によっては、スマホとWifiがセットで申し込めるプランも提供しています。

機種変更時はケースワーカーさんと相談する

生活保護を受給していても、スマホの機種変更はできます。ただし、機種変更を考えている場合は、まずケースワーカーさんに相談しましょう。スマホの機種によっては、分割払いになる可能性があるためです。

一般的にスマホの新規契約の場合、スマホは販売価格から割引されて、安く購入できることが多いです。しかし、機種変更の場合はスマホの販売価格が値引きされず、高額のまま購入することもあります。

スマホの端末代金の支払いが生活の負担にならないように、購入を検討しているスマホの価格帯が妥当かどうかを含めて、ケースワーカーさんに確認するほうが無難です。

ケースワーカーさんによっては、安いスマホの機種や生活保護受給者がスマホや携帯を契約する時の必要書類を教えてくれたりすることもあります。

オプションをつけないように気を付ける

スマホの契約をする際は、オプションをつけすぎないように気を付けましょう。オプションを増やすことで、毎月の支払が高額になる可能性もあります。

通常、スマホのオプション料金は100～500円くらいのものが多いです。1カ月数百円の支払いでも、1年間支払い続けることによってトータルで数千円の支払いになります。自分にとって必要なオプションだけにとどめて、不要なオプションはつけないようにしましょう。

また、スマホの契約当初は、オプションが一定期間無料で利用できるケースもありますが、無料期間が終わると有料になることが多いです。スマホ契約時に、無料期間があるオプションに加入した場合は、無料期間が終わる前に外すことを忘れないようにしましょう。

行政紹介実績の多いスマホを選ぼう

生活保護を受給していても、スマホをもつことができます。スマホは生活必需品だからです。ただし、10万円以上のスマホを分割で購入する場合、過去に金融事故を起こした方は審査に通りにくくなります。

通信困窮者に配慮してくれる携帯会社を選びたい場合は、行政からの紹介実績の多い携帯会社を選びましょう。これらの携帯会社は通信困窮者がスマホを持てるよう独自の審査基準を設けているところが多いです。

『誰でもスマホ』は行政からのご紹介者数6,000人越えている（2024年3月現在）紹介実績豊富な格安スマホです。ハローワークや更生保護施設、その他NPO法人といった数多くの支援団体の方と協力しており、安心してご利用いただけます。

スマホの審査に不安のある方は、ぜひ利用を検討してみてください。