この記事を読み始めている方は、こんな不安を感じてませんか??
そんな不安な気持ちをお持ちのそこのあなた!!
安心してください!そんな不安をお持ちの方でも携帯電話を契約できる格安スマホがあります!
また、その他にも
などで、携帯電話やスマホの契約をできなくなってしまったという方々もご安心ください。
この記事を読めば、そんな不安をお持ちの方や携帯ブラックで新規契約ができない方でも、誰でも携帯電話やスマホを利用し、当たり前の生活ができるようになります。
さらにこの記事では、携帯電話やスマホの料金を滞納してしまいそうな方にも、有益な情報として、
などを、順序だてて丁寧にお伝えしていきます。
後半では、誰でも携帯電話やスマホが持てるサービスをご紹介し、誰もが携帯を気軽に持つことが当たり前であることをお伝えします。
分かりやすく目次も用意してありますので、ご希望にあった場所から読み進めても良し!
ご不安な方は、最初から読んでいくも良し!
是非ご覧ください!
目次
まずは皆様が気になる、「携帯電話料金の滞納とその後」についてお伝えします。
各キャリアごとに、携帯電話料金やスマホの料金の支払いを待ってくれる期間も異なるため、各4キャリアごとに「公式サイトに記載の情報」と「サポートセンターに確認」のもと正しい情報をお届けします。
万が一
「料金しばらく滞納していて、止まるかもしれない」
「ちょっとお金がなくて滞納してしまいそう….」
このような悩みをお持ちの方は、是非ご参考ください!
滞納や料金の未払いをしてしまいそうになっている方!料金の未払いによってどんなことが起きてしまうのか気になりますよね…?
そこで、まず、各キャリアごとに「料金滞納(未払い)」の後にどんなことが起こるのかを解説していきます。
docomoの料金滞納(未払い)から停止までの流れは以下の通りです。
======
(例)2月の料金を支払えない場合
※口座振替で支払いを想定
・2月分の利用料金を3月に請求
→3月末までに支払い
→支払が確認できない場合は、4月15日ごろに再度引き落とし
→引き落としの確認ができなければ回線停止通知書がセットになった請求書が到着
→請求書の支払いがなければ、4月末あたりまでに「回線停止」
======
大まかな流れは文字にするとこのような感じですが、分かりづらい部分もあるので、下記に図でまとめたものを記載します。
クレジットカードの場合は、未納が発生した後はクレジットカード会社から、請求や連絡が来ます。
一方、口座振替の場合は、1回目の引き落としが確認できない場合、一度15日に再振替を行います。その再引き落としもできない場合は、1週間程度で「回線停止通知日時が記載の請求書」が届きます。その請求を期日までに支払わないと「回線停止」となります。
つまりdocomoは、【本来の支払期日から1ヶ月程滞納すること】で携帯の回線が止まります。
auの料金滞納(未払い)から停止までの流れは以下の通りです。
======
(例)2月の料金を支払えない場合
※口座振替で支払いを想定
・2月分の利用料金を3月に請求
→3月末までに支払い
→支払が確認できない場合は、4月上旬頃にSMS/メール/振込用紙(督促状)が送付
→支払いがなければ、4月中旬後半ごろから順次回線停止
======
回線停止まで最も早いのがauでしょう。
auでも分かりやすいように、以下の図にまとめてみました。
口座振替にて引き落としが確認できなかった場合は、送られてくる振込用紙(督促状)、もしくはマイページよりコンビニ等の決済番号を確認して支払いを行います。回線が止まるまではauが最も早いので気を付けましょう!
Softbankの料金滞納(未払い)から停止までの流れは以下の通りです。
======
(例)2月の料金を支払えない場合
※口座振替で支払いを想定
・2月分の利用料金を3月に請求
→3月末までに支払い
→3月末まで支払が確認できない場合、請求書の発送
→4月中旬ごろまでに届く振り込み用紙の支払期日に間に合わなければ、下旬ごろに順次回線停止となる
======
一度引き落としができなかった場合は、au同様に、振込用紙(督促状)による振り込みを行うことになります。こちらも同様に以下の図にまとめてありますので、ご参考ください。
前述のようにSoftbankは、docomoやauと異なり、再引き落としがありません。
引き落としの確認ができない場合は、自宅に振込用紙(督促状)が届きそちらでの支払いとなります。また、手元にSoftbankから届いた振込用紙(督促状)があれば、「Paypay」から支払いを行うことができるのも、Softbankの1つの特徴です。
つまり、Softbankは「本来の支払期日から3〜4週間程度」で携帯の回線が停止します。
楽天モバイルの料金滞納(未払い)から停止までの流れは以下の通りです。
======
(例)2月の料金を支払えない場合
※口座振替で支払いを想定
・2月分の利用料金を3月に請求
→3月末までに支払い
→支払が確認できない場合、4月中旬ごろ請求書の発送
→4月中旬ごろ同時に、利用停止の案内がメールで届く
→4月下旬ごろに未払いにより、携帯回線が停止となる
======
こちらも他キャリア同様、図にまとめています。ご参考ください。
楽天モバイルも、再引き落としがないためSoftbankの流れと似ています。
他キャリアと異なるのは、楽天モバイルの公式HPに記載のあった通り「回線停止通知」をメールで通知するといったところです。
請求書でもメールでも「支払をしていない」という案内が届くので、普段ポストをあまり見ない方や、引っ越しをしたという方でも、料金の未払いの案内に気づくことができますね。
各キャリアで大まかな違いはありますが、共通点としては、
「料金の未払いから20日〜30日(1ヶ月)ほどで回線が停止する」
ということです。
ただ、こちらは回線が止まるのみで、「強制解約」にはなっていません。
料金を支払えば、その後も利用可能な状況ですので、お支払いをおススメします。
※回線停止中についても、月の利用料金は発生しています。
ここまでは「料金を支払わないとどうなるのか」ということについて、お伝えしてきました。
そこで少し頭に浮かぶのは
「料金を払わないで、番号そのまま利用することはできないのかな?」
「解約になる前に他社に乗り換えたら、料金支払いをしなくて済むのではないかな?」
ということでしょう。
昨今耳にする「MNP」という電話番号を引き継いだまま、他の携帯会社に移るサービス。
携帯の未払いがなければ、何の問題もなく電話番号の引継ぎができます。一方、携帯電話料金の未払いがある段階では、このサービスは利用できるのでしょうか?
信用情報機関や一般社団法人テレコムサービス協会、各キャリアに電話で確認した事実を基にお伝えします!
まずは、MNPによって、電話番号を変えずに他社に乗り換える順序をお伝えします。
その流れや順序を説明したうえで、どのタイミング迄可能なのかをご理解いただけると嬉しいです。
手順は以下の通りです
という流れで行っているようで、料金の滞納や未払いについては、特に確認をしていないようです。
この情報を踏まえて、ここから3つの期間に分けて、MNPができるかをお伝えいたします。
上記の流れを踏まえ、結論からお伝えすると、
この期間であれば未払いのままでも他社への乗り換えは理論上可能です。
後にもご説明しますが、携帯の契約をする際に行われる信用情報機関(CIC)や一般社団法人テレコムサ―ビス等を通した審査についても、登録前の時期です。
そのため、この段階では、理論上、他社に未払金を残したままMNPにて、番号を変更しないまま乗り換えができるのです。
しかし、ここで注意すべきことは、
「未払いがあるという事実は変わらないこと」
です。
未払いがあると、その携帯電話の料金について消えることはなく、MNP転出元はその情報を信用情報機関や一般社団法人テレコムサービス協会に共有を行います。
すると、ブラックだけども他キャリアで契約している状態となります。
この場合、継続して携帯電話やスマホの利用は可能ですが、MNPを行いたい場合の審査に通らない可能性は大いにあります。
この期間については、回線自体は止まっていないため契約ができる可能性があります。
しかし、1点問題があります。それは、
「信用情報機関に登録されている可能性がある」
ということです。
これは、後の第7章で詳しく説明しますので、簡単にお伝えしますが、最終支払期日に支払がない場合は、そのタイミングで信用情報機関(CIC)に登録されることがあります。そのため、分割契約の際に関係する、信用情報機関(CIC)に登録されるタイミングによっては、転出先の契約審査で落ちてしまい、契約ができないといった状態になります。
一方、一般社団法人テレコムサービス協会の登録について、サポートセンターに確認をしたところ「解約になったタイミングで登録」とのことでした。この項の期間「未納後に届く振込用紙(督促状)の期日〜回線停止まで」であれば、まだ、解約になっていません。そのため、一般社団法人テレコムサービス協会への登録はされていないといえるでしょう。
つまり、
ということになります。
回線が停止している場合は、新しくMNP転入で契約する携帯電話会社の方で情報を確認をしたときに、「回線が止まっている」ということが発覚するのでMNPの転出は行なうことができません。
回線が止まってしまっている場合については、以下のどちらかをご検討ください。
この章では、携帯料金を未払い状態や滞納したままの状態で、他社に乗り換えることができるのかということについて触れてきました。期間によっても異なるため、以下で図としてまとめました。
【結論】
ここまで、携帯電話料金の未払いや滞納の後に回線が止まるまでの流れをご説明してきました。
ここからは、強制解約になるタイミングです。
この解約は「強制解約」になるので、まずはならないことをおススメしますが、どうしても料金が払えないということはあると思います。そんな時の「どうなってしまうのか…」という不安を少しでも解消するために、こちらでは「回線の停止から強制解約になるまで」について各キャリアごとにお伝えします。
是非ご参考ください!
docomoの回線が停止してから解約になるまでの流れは以下の通りです。
========
(例)2月の料金を支払えない場合
※口座振替で支払いを想定
・4月末ごろ回線停止
→5月下旬ごろ契約解除前の最終通告が到着
→5月末頃(本来の支払期日からおおよそ60日後)に回線の強制解約
========
docomoは強制解約までの猶予が2ヶ月のみとなっております。
おおよそ各キャリアでの携帯電話料金の未納や滞納はこのくらいの期間まで猶予があります。
auの回線が停止してから解約になるまでの流れは以下の通りです。
========
(例)2月の料金を支払えない場合
※口座振替で支払いを想定
・4月中旬ごろ回線停止
→5月ごろに契約解除予告通知が郵送にて到着
→5月末頃(本来の支払期日からおおよそ60日後)に回線の強制解約
========
auについても強制解約までの猶予が2ヶ月となっております。
auは回線停止自体が早いので、停止期間としては1ヶ月半ほどあるため、早めに気づいて早く対処することもできるでしょう。
Softbankの回線が停止してから解約になるまでの流れは以下の通りです。
========
(例)2月の料金を支払えない場合
※口座振替で支払いを想定
・4月末ごろ回線停止
→回線停止期間3ヶ月
→7月頃まで入金確認ができないと強制解約
========
Softbankの特徴は何といっても、回線停止期間が長いこと。
回線が止まっている間も料金はかかるといえども、かなりの猶予があります。支払期限から強制解約までの4ヶ月間で何とかお金を捻出することができれば、引き続き同じ携帯電話番号での継続が可能です。
楽天モバイルの回線が停止してから解約になるまでの流れは以下の通りです。
========
(例)2月の料金を支払えない場合
※口座振替で支払いを想定
・4月末ごろ回線停止
→5月中旬ごろに料金の督促状が郵送orメール
→5月下旬ごろ契約解除前の最終通告が到着
→5月末ごろ(本来の支払期日からおおよそ60日後)に契約解除通知と回線の強制解約
→6月中旬ごろに督促状とそのメールが到着
========
楽天モバイルも他同様回線停止からおおよそ1ヶ月ほどで、回線の契約解除が行われます。
契約解除になると回線の利用再開ができないため、気を付けましょう。
この章では、携帯電話料金を滞納することで前章で紹介した強制解約以外に、どんなことが起こってしまうのかをご説明します。
携帯電話の契約だけに収まればよいですが、そうもいかないのが料金の未払いや滞納の怖いところです。しっかり解説をしていきますので、是非ご参照ください!
携帯電話料金の滞納によって起こること、1つ目は「滞納分の遅延利息金」が発生することです。
各携帯電話会社で滞納すると、「遅延利息」がかかります。電話の利用料金については、大手4社は14.50%が年利となり、その料金が日割りで請求されます。
そのため、例えば1万円の料金を30日滞納した場合は、
10,000円*14.50%/365日*30日分=おおよそ120円となります。
たかが120円といえど、つもりに積もっていくと大きな金額にもなりますので、滞納をしている場合や未払い金がある場合は、完済をすることをおススメします。
一方、携帯電話端末の割賦(分割)料金の利率については、年利現在3%ほどで定められています。
3%とはいえど、こちらも積もってしまうと大きな金額になることは間違いありません。
携帯の料金を払えないのに、さらに上乗せされるのはかなり辛いことでしょう。
滞納による被害の2つ目は、第1章でも記載したように携帯電話が使えなくなるということです。
各キャリアによっても、滞納後利用停止までの期間は異なりますが、使えなくなるということ自体が、現代社会においては大変なことといえるでしょう。
携帯電話料金の滞納により、携帯電話やスマホが使えなくなってしまうため、携帯電話料金の未払いには気を付けましょう。
また、携帯電話の未払いや滞納をした場合は、誰でも簡単にスマホが持てる【誰でもスマホ】をおススメします。
滞納によって起こる被害3つ目は、裁判や強制執行により、財産の差し押さえが発生する場合があることです。
強制解約になった後も、料金を払わないと携帯電話会社側である債権者が、支払い督促の裁判を行うことができます。ちなみに、裁判所での手続きを始める場合は、キャリアが行うのではなく、携帯電話会社が債権回収代行業者に任せて、債権回収代行業者で行うことが多いです。
裁判所の方で申請を行い、受理された場合、キャリア側(債権者)が、利用者に対して料金支払いを命ずる判決が下ります。その判決で、キャリア側が勝訴する、もしくは利用者が何も反応しない場合は、強制執行が行われる可能性があります。
強制執行によって預金口座や給与債権などの差し押さえが発生し、預金や自分の持つ財産が利用できなくなります。また、強制執行で強制的に債権者へ支払いも行われてしまいます。
滞納による被害の4つ目は、金融事故として信用情報機関(CIC)登録されたり、一般社団法人テレコムサービス協会(TELESA)などによる携帯電話料金未納情報の共有が行われたりすることです。
いわゆるよく聞く【ブラックリスト】と呼ばれるものに近いです。
ブラックリストについては、次の「第2部 携帯ブラック(ブラックリスト)とその影響について」にて詳しく説明します。
金融事故を起こし、ブラックリストに登録されることで、ローンなどを組んだり、クレジットカードの作成を行うことが難しくなります。
また、一般社団法人テレコムサービス協会が行っている、未払い情報の共有なども行われ、他の携帯会社での契約もできなくなってしまいます。
ちなみに、第7章でも詳しくお伝えしますが、信用情報機関(CIC)や一般社団法人テレコムサービス(TELESA)の登録されるタイミング、いわゆる「ブラックリストになる」タイミングについては以下の通りです。
(※各キャリア、及び各情報機関に電話にて問い合わせた結果)
【各所に携帯ブラック(ブラックリスト)として登録されるタイミング】
◆CICの場合
docomo:最終支払日を過ぎた段階(2月の料金であれば4月中旬)
au:最終支払期日終了後(2月分の料金であれば、4/13ごろ)
softbank:不明(案内なし)
楽天:最終支払日を過ぎた段階(2月の料金であれば4月中旬)
※各キャリアのサポートセンタ―における情報
◆TCA/TELESAの場合
携帯を解約/強制解約になったタイミング(滞納の段階では共有されない)
※各キャリアの問い合わせ先にては、TCA/TELESAの存在は認識しておらず、直接TCAとTELESAに確認を行った結果。
◆各キャリアの場合
開示無し。
滞納による被害の5つ目は、携帯電話やスマホの新規契約やMNPによる契約ができなくなるということです。これは、前述した「ブラックリスト」に乗ってしまうということが原因です。
キャリア側で情報が共有されていると、支払い能力がないと判断され、他のキャリアや携帯電話会社でも契約ができない可能性があります。
また、MNPと呼ばれる電話番号を引き継いで他社に乗り換える際も、MNPをするための番号は発行できるのですが、実際に手続きを行おうとしたときにその番号が利用できない状態になっています。
これは、第2章でも述べた通り、タイミングによってはMNPができる可能性がありますが、その後にまた乗換えなどをする際に不利に働きます。
信用情報機関(CIC)等に登録された後に、乗換えをする時は、審査もなく、クレジットカードも不要な会社を選択しましょう。
では続いて、どうしても払えず、料金を滞納してしまった場合にその料金はどうやって請求されるのかをお伝えします。
よく聞く【「弁護士」や「どこかの事業者」から請求が来た…】というのも、急に来ると心配になりますし、実際にそれが本当に払っていいのかも不安ですよね。
こちらの章でご説明しますので、是非ご参照いただきご対処ください!
各キャリア(docomo、au、Softbank、楽天モバイル)で未払いや滞納が続いて、強制解約になった後に、キャリアが自社での回収が困難と判断したときに、代わりに弁護士からの請求が届きます。
いきなり弁護士から来るとびっくりする方も多いと思います。
カードローンや銀行のローン等であれば、保証会社と呼ばれる滞納料金を肩代わりしてくれる業者もあります。そのため、未払いや滞納が続いた場合は、その保証会社を通して請求などが来ることが多いです。
しかし、携帯料金の場合は、保証会社などもなく、債権回収会社への回収委託や債権譲渡ができないため、一度弁護士や法律事務所を通して債権の回収を行っています。
このタイミングについては、各キャリアで公になっていなくて、正確な情報を得ることはできませんでした。
ただし、強制解約になるまでに、本来の支払期日から2ヶ月以上過ぎていることを考えると、キャリア側が「回収を見込めない」と判断するまでの期間も長くはないでしょう。
そのため、強制解約になって1〜2ヶ月程で、弁護士からの請求が来ても不思議ではないと推測できます。
弁護士からの請求や督促状が届いた際には、遅延金が発生していたり、弁護士の手数料等が加算されていて料金が思っていたより高い…なんてこともあります。
そのように、料金が思っていたよりも高いと思った場合に、弁護士が対応してくれる可能性がある方法が「分割支払い」の対応です。
この段階では債権の回収を弁護士が、代わりに行っている状態のため、減額などの対応はできません。しかし、弁護士事務所によっては、分割の対応なども行うことはできるようで、相談などと持ち掛けるのも一つの手段でしょう。
もちろん、分割の対応ができず、「一括で払ってください。」といわれることもあります。その際は一括で払うしか選択肢がないので対応しましょう。
もしくは、次にご紹介する債務整理などをご検討ください。
前述の通り、未払いや滞納が続いた場合は、裁判や強制執行などが発生し、差し押さえされる可能性があります。
そこで、どうしても支払いができない。。。といった方は携帯料金の任意整理をご検討してみてはいかがでしょうか。
任意整理とは、債権者と直接交渉をして支払い額を減額してもらい、支払期間を調整する債務整理の方法です。携帯電話の通信量や端末の分割代金などはこの任意整理の対象となります。
ちなみに任意整理をするとこんなメリットもあります。
「どうしても払えない…..」となった場合は、ご検討ください。
では、未払いや滞納をした後の料金はどうなるのでしょうか。
支払が行われなかった請求については、債権を売却することとなり、債権を持っていた会社が債権回収会社に債権を譲り渡します。
債権譲渡のタイミングについては、各キャリアで明示をしていませんでした。
実際にサポートセンターのオペレーターの方にも聞いてみましたが、そこまでの把握はできていないとのことでした。
タイミング自体は不明確ではありますが、原理としては以下の通りです。
つまり、キャリア側としては債権を失いますが、滞納をしている人からしてみれば、請求される会社が変わっただけで請求をされることは変わらないのです。
また、キャリアには「未払いがある」という情報は残ります。
しかし、携帯電話料金の時効の期間は5年なので、滞納後5年が経過していれば「消滅時効を援用します」と相手方の携帯電話会社に通知することにより、支払義務が消滅する可能性が高いのです。
ここまで、未払いや滞納をしてしまった方々はどうなってしまうかお伝えしてきましたが、そんな方でも安心してご契約できるサービスがあります。
それが「誰でもスマホ」です!
詳しくは、第12章誰でも契約できる?!【誰でもスマホ】とは?にてお伝えしますが、気になった方は是非以下のボタンからお申し込みください!
第1部は各キャリアで滞納した際に起こることや強制解約までの流れについてお伝えしてきました。その中で滞納すると「ブラックリストになる」という項目もあったかと思います。何となく聞いたことがある「ブラックリスト」ですが、改めて「ブラックリストがどのようなもの」かといわれると、なかなかわからない方もいるかと思います。
そのため、こちらの第2部では、【「携帯ブラック(ブラックリスト)」の種類から「携帯ブラック(ブラックリスト)」になるとどうなってしまうのか】までを、お伝えします。
「自分は携帯ブラックかも….」
「携帯電話金を滞納してしまいそうで、携帯ブラックにならないか心配…」
「携帯の審査に落ちたけども、自分は携帯ブラックなのだろうか…」
こんな心配をお持ちの方は特にご覧いただき、第3部の「携帯ブラック(ブラックリスト)でも携帯やスマホを持てる!?」に入る前にしっかりと理解を深めておきましょう!
あなたは本当に携帯ブラック(ブラックリスト)ですか??
「自分は携帯ブラックかもしれない…」
「ブラックリストに登録されているから、携帯を契約できないだろう…」
こんな不安や悩みを持っている方は、是非読んでください!
もしかしたら、あなたは自分が思っているだけで、本当はブラックリストなんかじゃないかもしれません!
まずは「携帯ブラック(ブラックリスト)」について、お伝えします!
わかっていそうでわからない「携帯ブラック(ブラックリスト)」。キャリアが行うといわれている審査についても、実際に各所に電話して聞いたことを基にお伝えしますので、ご注目です!
※調査について
携帯ブラック(ブラックリスト)は3種類あります。
まずはそこの理解を深め、万が一自分が携帯ブラック(ブラックリスト)と思う場合は、どれに該当しそうか見ていきましょう。
まず第1に各キャリアが各社で持っているブラックリストです。
これは、過去に一度キャリアで契約して、滞納をしたり、虚偽申請、悪用による強制解約などが確認された際に反映されるといわれている情報です。
キャリアが再度契約を許可した際に、そのような未払いが再発しないように管理している情報といえます。
この各キャリアでの携帯ブラック(ブラックリスト)については、オープンな情報ではなく、各キャリアで管理されています。そのため、どんな審査基準で「契約できる/契約できない」が判断されているかはブラックボックス(不明)です。
実際に、お問い合わせ窓口に聞いてみても、「こちらでは正確なことは伝えられない。」という対応になります。
※調査について
第2に各携帯会社で共有されている携帯ブラック(ブラックリスト)についてです。
こちらは、「一般社団法人電気通信事業者協会(以下TCA)」や「一般社団法人テレコムサービス協会(以下TELESA)」という企業が中心となり、各社での携帯電話料金の滞納情報などの共有が行われています。
(TELESA HP:https://www.telesa.or.jp/index.html)
(TCA HP:https://www.tca.or.jp/)
============
(一般社団法人テレコムサービス協会:https://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new/nonpayment/)
(一般社団法人電気通信事業者協会:https://www.tca.or.jp/mobile/nonpayment.html)
============
各HPにも情報共有の目的の記載があります。
要するに、「他の会社で滞納があるから、自分の会社でも滞納されるかもしれない。じゃあ新規で自社の契約をしない方がいい」と各携帯会社が判断するために共有しているということです。
また、各事業者間で新規契約者向けのキャンペーンを行っている事も共有している背景として挙げられます。
新規契約の割引キャンペーンは、端末を安く販売する場合が多いです。そのため、最初の特典だけ受け取り、高価な端末を安く手に入れ、その後の料金は未払いにする。その後、他の業者に乗換え、またさらに新規のキャンペーンを受けるというような事も容易に起こりえます。
そのようなことが起こり、滞納が繰り返されないように各社で情報共有をするとも言えます。
このTCA/TELESAに加盟している企業や団体はたくさんありますが、その中でも、不払い者情報を共有している企業としていない企業があります。つまり、加盟しているからといって、不払い者情報を共有しているというわけではありません!
ちなみに、このTCA/TELESAに参加している企業は現在以下の企業となっています。
=========
NTTドコモ
KDDI、沖縄セルラー電話
ソフトバンク
UQコミュニケーションズ
ウィルコム沖縄 ※
サジェスタム ※
ラネット ※
ヤマダ電機 ※
ノジマ ※
日本通信 ※
オプテージ
東日本旅客鉄道
ニフティ ※
トーンモバイル ※
ビッグローブ ※
TOKAIコミュニケーションズ ※
アクセル ※
SORAシム ※
Link Life ※
ドリーム・トレイン・インターネット ※
ジェイコム東京 ※
ジェイコム埼玉・東日本 ※
ジェイコム千葉 ※
ケーブルネット下関 ※
ジェイコム九州 ※
土浦ケーブルテレビ ※
ジェイコム湘南・神奈川 ※
ジェイコムウエスト ※
ジェイコム札幌 ※
横浜ケーブルビジョン ※
JCOM ※
スマートモバイルコミュニケーションズ ※
ちゅピCOM ※
楽天モバイル
BTV ※
STNet ※
長崎ケーブルメディア※
コミュニティネットワークセンター※
H.I.S.Mobile※
DXHUB※
No.1パートナー※
=========
※「※」の事業者は、一般社団法人テレコムサービス協会の会員事業者です。
それ以外の事業者はTCAの加盟事業者となります。
ちょっと見ただけでも、有名な企業がたくさんあることが分かりますね…!
ということは、「大手携帯会社で滞納して強制解約になった」場合には、基本的には大手携帯会社では契約ができないということになります。
これが、携帯電話料金の未払いや滞納をした過去がある方が、他の携帯電話会社で契約ができない1つの理由といえます。
第3にクレジットカードや割賦(分割支払い)等がかかわってくる信用情報機関(以下CIC)の携帯ブラック(ブラックリスト)です。
こちらは、携帯に限ったブラックリストというより、一般的に金融事故などと呼ばれるブラックリストです。
クレジットカードの滞納や奨学金などの未払いや滞納なども関わってきます。
つまり、分割やローンなどについて、未払いや滞納が発生したときに情報が共有されるものがこのCICです。
では、携帯電話の料金とCICはどうかかわってくるのか。
それは「携帯電話端末の分割料金」です。
今や、10万円を超えるような高額の端末もたくさんあります。その際は分割で購入される方が多いですが、その料金の未払いや滞納をすることで、CICの情報が共有されてしまいます。
このCICに、大手の4キャリア(docomo、au、Softbank、楽天モバイル)は加盟しています。一方、その他の格安スマホ等と呼ばれるMVNO事業者については、バラバラです。
ちなみに同じMVNOでも、加盟していると業者と加盟していない業者がある理由としては、以下の3つの理由が考えられます。
実際に第3部でも説明をするように、格安SIM/格安スマホの事業者は、CICに加盟していないところも多いです。その理由としては、支払方法がクレジットであったり、分割を行っていないという場合が多いです。
また、「高額端末を販売していない」という部分については、割賦販売法というものが関係してきます。事業者としては「携帯電話料金の支払いの滞りが起こらないように」、消費者側としては「分割の後払いとしたときに、支払総額が見えにくくなることを防ぐ」などという目的で制定された法律です。
その中で、「高額端末を販売していない」ということに関わる場所を抜粋してみました。
ケース
|
対応
|
---|---|
少額店頭販売品
店頭販売等であって、
比較的少額(10万円以下)の生活に必要な耐久消費財 (例:家電、携帯電話) |
延滞等がなければ支払可能見込額を
超える個別クレジットが利用できる。 |
高額生活必需耐久消費財等
比較的高額であっても、
生活に必要とされる耐久消費財 (例:自動車) |
消費者の生活実態に関する丁寧な審査を前提として
支払可能見込額を超える個別クレジットの利用ができる。 |
※上の表は右にスクロールできます。
(参考)平成22年5月経済産業省 商務流通グループ取引信用課 割賦販売法について
https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/120215setsumeishiryo.pdf
P55 参照
こちらで、携帯電話などで10万円以下の商品であれば、「延滞などがなければ見込み額を超え、クレジット利用できる」ということが決められています。
そのため、格安SIM/格安スマホ業者は、延滞がない場合は、10万円以下の安い端末を販売して、個別クレジットを利用する手法を取っていると考えられます。
このような理由から、よく「格安スマホや格安SIMは契約をしやすい」といわれています。しかし、本当に契約しやすいのでしょうか。ブラックでも本当に契約ができるのでしょうか。その成否を確かめるために、「第3部携帯ブラック(ブラックリスト)でも携帯やスマホを持てる!?」では、各社を徹底比較し、携帯ブラック(ブラックリスト)の方がどこの携帯を契約すべきかをお伝えします。
前章では、携帯ブラック(ブラックリスト)の3種類について、お伝えしてきましたが、果たしてそれぞれどのようなタイミングで登録されるのでしょうか。
いつ登録されてしまうのかという疑問があるかと思います。そこで、実際に各所に問い合わせて聞いてみました!
そんな不安や疑問をお持ちの方こそ、ここを読んで、携帯ブラック(ブラックリスト)になる前に対処しましょう。一方、携帯ブラック(ブラックリスト)になった方も、契約できる携帯もありますので、この章を最後まで是非お読みください。
こちらは、完全にブラックボックスでした…
キャリアに問い合わせても、「CICなどで個人情報に傷がつく」ということしか、確認ができませんでした。
いつどんなタイミングで携帯ブラック(ブラックリスト)になるのかという、明確な日程などはわかりません。しかし、各キャリアの立場で考えると、「滞納をしている時点」で「このユーザーは支払をしない」という認識を持つと考えられます。そのため、支払期日を過ぎた時点で、携帯ブラック(ブラックリスト)まで行かなくとも、イエローカードくらいになってもおかしくないといえるでしょう。
こちらは、TCA/TELESAに確認をしたところ
「解約 / 強制解約」となったタイミング
とのことでした。つまり、支払期日をちょっと過ぎたタイミングや回線が停止になった段階では、情報の共有はされていないとのことです。
キャリアで定めた猶予の期間を過ぎて、強制解約になった際に情報が共有されるということですね。
CICはに問い合わせたところ
「各会社によるが、共有を受けたら数日で登録される」
とのことでした。
そのため、それを踏まえて、4キャリアのカスタマーサポートセンターに問い合わせをしたところ、
「信用情報機関は、回線停止前の最終支払期日を過ぎた段階で登録」
とのことでした。
つまり、本来の支払期日を過ぎた後、回線停止になる前までに支払ができる支払期日まで登録がされないとのことでした。回線停止が行われると、CICへの情報共有が行われている可能性もあります。
しかし、こちらの情報については、カスタマーサポートの方でも「おそらく」という話でした。
一方、CICの出す情報によると目安としては以下の通りです。
上記の内容であれば、61日以上、または3ヶ月以上の滞納となったタイミングで登録がされることになります。つまり、キャリア(Softbankを除く)で言うと強制解約が行われるタイミングに近いことになります。
こちらについては、それぞれのキャリアによっても登録されるタイミングは異なり、そのタイミング自体も、カスタマーサポートの方では把握はできていないようでしたので、詳しい結論はお伝え出来ません。
このCICに共有される情報としては、「携帯電話の割賦」もしくは「クレジットカードの支払い」のみになります。そのため、それらの支払方法を行っていない場合は、特に気にしなくても大丈夫です。
さて、ここまで携帯ブラック(ブラックリスト)についてお伝えしてきました。その携帯ブラック(ブラックリスト)と密接にかかわってくるのが、「審査」です。この審査については、各キャリアで基準を明かしていません。しかし、前章の携帯ブラック(ブラックリスト)の話などを踏まえると、見えてくる部分もあります。
そこで、この章では、様々な事例をもとに、よくある審査に落ちる原因8選をご紹介します。もし、携帯の審査に落ちてしまった方がいたら、自分はどれかに当てはまっていないかをご確認ください!
このような場合は、前述の通り、CICによる信用情報に傷がついている状態で、契約を断られてしまいます。そのような場合は、クレジットカードがなくても契約ができる携帯会社や、CICに情報を共有していない携帯会社などを選ぶ必要があります!
しかし、クレジットカードがなくても契約ができる携帯会社は、ほとんどないのでよく探して契約をする必要がありますね。
過去の携帯電話料金の未払いや滞納をした場合は、
全て可能性があります。
各携帯電話会社で情報を共有していたり、端末分割料金の未払いで個人信用情報に傷がついている場合があったり、など考えられる可能性は複数あります。
携帯ブラック(ブラックリスト)でも契約できる携帯電話会社を探しましょう。
過去に悪用を疑われてしまうような行為を行い、強制解約となった場合は、各キャリアの携帯ブラック(ブラックリスト)になっている可能性が高いです。それによって、審査に落ちてしまうということもあります。
悪用は、名義の偽りや規約違反等が当たります。
もし、過去にそのような経験をしたことがある場合は、別のキャリアでの契約を検討してみましょう!
キャンペーンなどを目的として早期解約を繰り返していると、各キャリアから要注意人物とされる可能性があります。それによって各キャリアで携帯ブラック(ブラックリスト)となり、審査に落ちてしまうことがあります。
具体的な早期解約の期間については、各キャリアや様々なサイトによってバラバラですが、
「半年(180日)」というのが一つの基準になるということはいえそうです。
しかし、総務省は2023年2月28日に「短期解約により、ブラックリストとして扱うことは違法である。」との見解を発表しました。
2019年に電気通信事業法が改正となり、2年縛りがなくなった後に、短期解約を防ぐために、キャリア側から「短期で解約するとブラックリストに掲載される」というような案内をされたという声もあるそうです。
そこで、総務省に様々な相談が寄せられた結果、【「正当な理由」がない限り、役務提供を拒否することができない】ということが表明されました。
早期解約の繰り返しだけで、サービス利用の意志がないと判断ができないため、早期解約の繰り返しがブラックリストの原因になるという可能性は極めて低くなりました。
(参考):「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」等に寄せられた情報及び短期解約に関する役務提供義務の考え方について
令和5年2月28日 総務省事務局
https://www.soumu.go.jp/main_content/000864756.pdf
申込に使う本人確認書類が誤っている場合は、契約に通りません。
対面での契約の場合、「本人確認書類が使える使えない」は実際に聞くことができますが、現在はネットからの申込みなども増えてきており、誤った本人確認書類を載せることも多いようです。
またよく使われる「運転免許証」「マイナンバーカード」「パスポート」などを持っていない場合もありますが、簡単に取得できる「住民票」や「生活保護受給証明書」を単体で本人確認書類と認めているところはなかなかありません。
しかし、「誰でもスマホ」なら、「住民票」や「生活保護受給証明書」だけでも契約が可能です!
ローン借り入れをしていることや分割をしていることが問題ではなく、「返済していない料金がある」ということが問題です。
消費者金融やクレジットカードなども、CICに大きくかかわってきます。そのため、支払をしていない金額が多いと判断されると、その分契約の審査にも影響し、審査落ちしてしまうことがあるようです。
そのため借入やりリボの残債を減らしてからの契約、もしくはCICの審査が絡まない携帯会社を契約するといいでしょう。
過去に友人や家族に名義を貸していて、名義を貸した先で滞納などされた場合は、携帯ブラック(ブラックリスト)になっていて、審査に落ちる可能性があります。
名義を貸したこと自体は覚えているかもしれませんが、その先で何が起こっているかというのはなかなか分かりづらい所でもありますよね。そのため、気づいたら同じ名義の自分も強制解約になっており、再度契約もできなくなっているというパターンは少なくないです。
また、自分の名義を他人に譲渡したり、逆に他人名義の携帯を譲り受けることなども、「携帯電話不正利用防止法」にて違反行為とされているので、お気をつけください!
https://www.soumu.go.jp/main_content/000693214.pdf
スーパーホワイトは、
「クレジットカードやローンなどを一度も利用したことがなく、個人信用情報に情報すらない人」
をさします。
一見、情報がないからといって審査に落ちるのは不思議な気もします。しかし、キャリア視点で考えると、全く信用情報が登録されていなく、クレジットカードすら使ったことがない状態であれば、支払い能力があるかどうかわからない状態とも取れてしまいます。
「その人の返済能力がわからない。把握できない。」
「何かカードの審査に通っていない可能性がある。」
信用情報に情報が全くない方は、上記のように「一定の基準で支払い能力を測ることができない」ことによって審査に落ちてしまう可能性があるということも覚えておくとよいでしょう。
ここまで審査で落ちる原因について述べてきましたが、結局のところ、CICやTELESAといった信用情報機関などが関わってくるものが多いです。
そのため、万が一少しでもそのような心配がある場合は、「第9章携帯ブラック(ブラックリスト)でも携帯やスマホを持つ方法は?」をお読みいただき、是非誰でも契約できるスマホをお選びください!!
ここまで、携帯ブラック(ブラックリスト)についてお伝えしてきましたが、結局のところ、携帯ブラック(ブラックリスト)になってしまうとどうなるのでしょうか?
携帯ブラック(ブラックリスト)になることで起きる問題や「携帯ブラック(ブラックリスト)になったことで携帯やスマホを持てなくなる」という事実から派生する問題など広範囲にわたって、お伝えしていきます。
こちらは、前章でもお伝えの通り、携帯ブラック(ブラックリスト)になると、契約時の審査に落ちるということが考えられます。
個人信用情報に傷がついていたり、各キャリア間で情報が共有されていたりすると、「支払い能力がない」と判断され契約ができない状態になってしまいます。
携帯ブラック(ブラックリスト)になった時点で、携帯電話の回線を持てなくなってしまっている方が多いと思いますが、他社への乗り換えもできなくなります。
契約時と同様、MNPで乗り換えをする際にも、CICやTCA/TELESAなどを通して、審査が行われるからです。
ちなみにMNPに関して問題となる事例が、
新しい会社にMNP完了
→以前の会社の料金を未払い
→今新しいキャリアで契約はできているが、携帯ブラック(ブラックリスト)になっている
→次にMNPする時や、別のローン審査やカード会社の審査で発覚する
という事例です。
気づかないうちに、携帯ブラック(ブラックリスト)になってしまっている、というようなことも大いにあり得ます。そのため、転出時は最後の支払をちゃんとしてから、前の会社に未払いや滞納している料金内容にして別の会社へ乗り換えしましょう!
こちらは、CICが関係してきます。端末の分割購入については、CICにて個人信用情報が登録されていると、分割購入時の審査で落ちてしまいます。その結果、端末の分割購入ができなくなってしまいます。
ちなみに、CICに個人信用情報が登録されてしまっていると、端末の分割購入だけでなく、クレジットカードが持てなくなったり、ローンなどを組めなくなるという問題も発生してきますので、お気を付けください!
消費者金融は、信用情報機関に申込者の信用情報を照会を行います。そのため、端末料金未払いなどでCICの個人信用情報に傷がつき、携帯ブラック(ブラックリスト)となった場合は、消費者金融での借入もできなくなります。
しかし、すべての消費者金融にて借入ができないというわけではなく、一部の中小消費者金融などであれば、独自審査などで判断をしている企業もあるようです。
こちらにつきましては、19社に電話調査をされた方が執筆された記事がありますので、以下に記載します。
(参考):ブラックや延滞中でも借りれる消費者金融はある?借りやすいと噂される15社を電話調査
HP:https://www.holos.jp/monepla/black-okanewokariru.php
閲覧:2024年11月13日
ご興味がある方は是非ご参照ください。
ローンについても消費者金融同様、CICなどの信用情報機関を通して、「返済能力があるか」の審査を行います。やはり、ローンの審査などは、特に「支払い/返済能力」は重要な審査基準となります。
CICに情報が登録されている場合については、審査も通らなくなるため、お気を付けください!
クレジットカードの作成についても、難しくなるといえるでしょう。CICはまさにクレジット会社などが支払い能力の審査のために利用しているため、端末の料金を滞納して、携帯ブラック(ブラックリスト)になるとクレジットカードも持つことは難しくなるでしょう。
賃貸住宅を借りる際に、連帯保証人を立てるのではなく、代わりに賃貸保証会社を利用して引越しをするケースも増えてきています。賃貸保証会社は、当人がお金を払えない時に、保証会社が代わりに払ってくれる役割を果たします。
ちなみに、少し古いデータにはなりますが、平成28年10月の国土交通省住宅局の調査によると、「賃貸借契約時に97%は何らかの補償を求め、そのうち家賃債務保証会社を利用しているのは全体の約6割」とのことです。
(参考:https://www.mlit.go.jp/common/001153371.pdf)
また、その他の記事では、2020年度には保証会社を利用するケースが約8割ほどに上がったという情報も出ています。
(参考:https://fk-online.jp/archives/2458)
高齢単身世帯や人間関係の希薄化などが背景で家賃保証会社を利用している企業が増加しているようです。
この保証会社を利用する際も、審査が行われているようです。こちらも「支払い能力」があるかの審査となるため、以下の項目などがチェックポイントになるようです。
家賃の滞納などを各家賃保証会社間で共有されていることがあり、その場合などは過去の滞納歴を調べられ、審査に落ちてしまうということはあるようです。
なお、保証会社が、CICの情報を調べ、審査をするという情報は見つかりませんでした。しかし、家賃保証会社の立場で考えると、「支払い能力」の審査をするのにCICを利用してもおかしくはないでしょう。
つまり、年々保証会社を利用する管理会社やオーナーが増加してきているため、携帯ブラック(ブラックリスト)が賃貸契約時に影響する範囲もおのずと広がってきているといえるでしょう。
結論、携帯ブラック(ブラックリスト)と入居審査は関係はないです。
前節であった保証会社を通す場合については、保証会社の審査となるため、入居審査とは異なります。
不動産のサイトなどの情報にも入居審査については、個人信用情報などが関わってくるといった情報も掲載されていませんでした。
しかし、携帯ブラック(ブラックリスト)になると、携帯電話を持てないという問題が発生します。その際に携帯電話番号がないと断られるという可能性があります。
現在は引っ越しを行うとなった時に、必ず「携帯電話番号」を求められます。現に「携帯電話番号がないから入居許可できない」といった理由で断られた方もいるそうです。
銀行口座の開設についても、前節の入居審査と同様に「携帯電話番号」がないことにより断られる場合があります。
特に口座の開設については、CICなどの信用情報機関を通して審査をするといったことはありません。口座の開設だけあれば、特に支払い能力が関わってくるものではないからです。
しかし、口座の開設には携帯電話番号が必須のため、携帯ブラック(ブラックリスト)になり携帯を持てていない状態であれば、銀行口座の新規開設は難しいといえるでしょう。
就職活動は個人信用情報を確認されることはありません。しかし、こちらも入居審査や口座開設と同様に「携帯電話番号」がないことによる不利益があります。
履歴書などの必要事項に必ず携帯電話番号がありますし、携帯電話番号を書かなかったときには、企業の担当の方から「なぜ携帯電話会社をを持っていないのだろうか?」という疑問を持たれるのは容易に想像ができるかと思います。
一方、携帯電話番号がなくても雇用をしてくれる企業などもありますが、数が限られたり、仕事の幅が限定されることが多いです。
そのため、携帯ブラック(ブラックリスト)になったからといって、必ず就職活動などができないというわけではないですが、圧倒的に不利になってしまうのは事実です。
携帯電話1つ持つことができなくなってしまうだけで、このように様々な被害や機会損失が生まれてしまいますので、十分にお気を付けください。
3種類の携帯ブラック(ブラックリスト)があるとお伝えしてきましたが、実際にどうしても払えないことも時にはあるでしょう。
「絶対に支払うことができない…」
「支払えないけども、何とかしたい…」
そんな思いを持っている方もいるかと思います。
そのため、この章では携帯ブラック(ブラックリスト)になってしまった後、支払ができない方に向けて、「どうしても支払いができない場合はどうするか」ということについてお伝えしていきます。
料金をどうしても払えない場合に、関わってくるのがやはり「携帯ブラック(ブラックリスト)」です。
では、ブラックとされる期間はどのくらいなのでしょうか。
その料金を滞納し続けた先では、どうなるのでしょうか。どんな被害が待っているのでしょうか。
ちなみに、ブラックリストに登録される期間については、ある程度各機関で公開されています。
その情報を基に、いわゆる携帯ブラック(ブラックリスト)と言われる期間と各機関における解消方法をお伝えしていきます。
未払金をすべて完済して円満に解消できることに越したことはないですが、やはりどうしても支払いができない場合もあるかと思います。
そのような方のためにも、未払いのままにして、解消を待つ方法もお伝えします。
ただ、決して未払いのままにしておくことをおススメするわけではないのでご注意ください。
【期間】
CICの場合、期間は「完済から5年」と定義されています。
そのため、未払いの状態のまま、返済をしないと、ずっと個人信用情報に傷が残り続けることになります。
【解消法】
まずCICに登録された傷のついた個人信用情報の解消方法は、「完済後、5年経過」となっています。これは、後に説明するTCA/TELSAと異なるところです。完済をしたからといって、直ちに個人信用情報に載った延滞情報は削除されません。
一方で、支払いを免れる方法は、2つあります。
1.債権譲渡から5年経過
各キャリアから債権回収会社に債権譲渡された時点で、「債権譲渡され、キャリアから債権がなくなった」という情報がCICに登録されます。その日を起点として、5年後まで情報が保有されます。
そのため、債権譲渡になってから5年後には支払わずに済むということが可能でしょう。しかし、債権譲渡をするタイミングはコントロールできないので、ご注意ください!
2.時効援用をする
時効援用とは、時効になったということを主張することです。これによって、携帯電話料金の支払義務はなくなります。時効援用が可能となる期間は滞納から5年経過後となっており、5年たった後に時効援用を行うことで支払い義務をなくすことができます。
しかし、時効が完成する前に、債務があることを認める行為(カスタマーサポートセンターへの電話など)を行った場合は、時効は成立しないようですので、ご注意ください!
【期間】
TCA/TELESAについては、「契約解除の日から5年間」と期間が定義されていました。
これはつまり、不払いの情報が共有されていて、残債も残ったままであっても、5年経てばその共有されている情報は消えてしまうということになります。
【解消法】
TCA/TELESAの解消法については、「完済した時点」で解消となります。そのため、CICと異なります。つまり、TCA/TELESAに情報共有をされている携帯ブラック(ブラックリスト)の場合であれば、まずは完済することができれば、何の問題もなく解消することができます。
一方、支払いをしない場合は、携帯ブラック(ブラックリスト)として情報が共有されている「契約解除から5年間」を経過すると支払わずにすむ可能性があります。
しかし、あくまでも可能性があるというだけのため、5年間未払いを続ければ、携帯ブラック(ブラックリスト)から確実に解放されるということでもないので、ご注意ください。
【期間】
こちらは完全にブラックボックスとなっています。
おそらく各キャリアで、携帯電話料金の未払いや滞納をしている人や、悪用などで強制解約になった人の情報など管理されているはずですが、その情報はどこにも公開はされていないです。そのため、こちらについても正確な情報を得ることはできませんでした。
【解消法】
こちらは各キャリアの携帯ブラック(ブラックリスト)の期間と同様、解消方法については公開されていません。
【結論】
第3部では、今までお伝えしてきたことについて包含しながら携帯ブラック(ブラックリスト)の方でも携帯電話やスマホを持つ方法をお伝えします。
また、他サイトにてよく「おススメ◯選」といった記事もありますが、そこの契約が携帯ブラック(ブラックリスト)になってしまった方々にとって本当に「おススメ」なのかという部分もお伝えしていきます!
具体的には、「支払方法」「必要書類」などを基に様々な会社の比較を行います!
※決してどの会社が「良いサービス悪いサービス」ということをお伝えするわけではなく、携帯ブラック(ブラックリスト)の方々にとって、契約のしやすさなどを加味したうえで「おススメ」できるかどうかをお伝えします。予めご了承ください。
まずは、よく見る記事サイトなどでも言われている一般的に携帯ブラック(ブラックリスト)でも契約ができる方法をご紹介していきます。
これは、一般的によく言われているようなものです。
いわゆる格安スマホ業者などで、前の部でもあったような「CIC」や「TCA/TELESA」などに加盟していない業者を選んで契約する方法です。
上記のような手法がよく挙げられます。
この対処方法は、前章までにお伝えしていた、CICの個人信用情報が登録されている方向けになります。もし、延滞情報などがない場合、10万円以内であれば、割賦販売法にても定められている通り、支払見込み額を超える商品でも個別クレジットが使えるため、このような手法で契約ができるといわれます。
しかし、こちらで本当に契約ができるのでしょうか?
そもそも、金融事故を起こしている場合は、クレジットカードすら利用ができないです。また、事業者間で情報を共有している場合もあるため、実質過去に滞納などをして携帯ブラック(ブラックリスト)になった場合は、現実的ではない手法かもしれません。
こちらについては、この後の「第11章審査が緩いと呼ばれる格安スマホは、本当に審査が甘いのか?」で徹底比較しながらお伝えしていきます!
レンタル携帯でスマホを利用するという手法もあります。
「レンタルのスマホ??怪しくないのかな??」という疑問も浮かんでくると思います。しかし、レンタル携帯を行う業者自体も増えてきており、かなり浸透してきている利用方法です!
具体的な仕組みは以下の通りです。
①レンタルの事業者がキャリアと回線の契約を「法人名義」で契約する。
②法人名義で契約した回線をレンタル携帯事業者が個人に貸し出す。
このレンタル携帯やレンタルスマホを行うメリットは、3つあります。
一方で、デメリットとしては3点あります。
ちなみに個人名義でないことによって以下のようなデメリットが考えられます。
やはり、法人が契約したものを個人に貸す業態のため、料金が高くなったり決まりが多くなったりすることが多いです。
「キャリアと同じように利用する。」ということは少し難しいのがレンタルスマホになっています。
こちらが一番おススメの方法になります!
なぜおススメできるか。
それは、名前の通り
【「誰でも」携帯やスマホの契約ができ、自分の携帯屋スマホを持つことができるから】
です。
ポイントとしては、3つ
①【誰でも契約できるように、携帯ブラック(ブラックリスト)関係なし】
〜CICやTCA/TELASAとの情報共有無し!!~
②【誰でも支払いできるように、コンビニ決済対応】
~クレジットカードも銀行口座も不要!!~
③【誰でもずっと持てるように、かけ放題付きで安い!】
〜レンタルはもちろん、キャリアよりも安く契約でき、縛りもない!!~
「なぜここまでおススメできるのか」については、「誰でも契約できる?!【誰でもスマホ】とは?」にて、事細かにお伝えしていきます!
是非、携帯電話やスマホを持てなくて困っていらっしゃる方々は、こちらを読んで当たり前に携帯を持ち生活できるようになっていただきたいです!!
様々な記事で比較されているキャリアや格安SIMの業者が本当におススメなのかをお伝えしていく前に、各キャリアでの「必要書類」と「支払方法」を表でまとめました。
これを基に、まずは自分はどこで契約ができるのかを確認してみましょう!
ここでは、4大キャリアで携帯やスマホを契約する際に必要となる書類と料金の方法についてお伝えします。大まかには必要書類等同じですが、一部補助書類が必要になったり使えなかったりすることがあるので、契約を検討している場合は、よく確認してからの申込みが必要です。
分かりやすいように表にしてまとめてありますので、是非ご活用ください!
docomo
|
au
|
Softbank
|
楽天モバイル
|
|
---|---|---|---|---|
運転免許証
運転経歴証明書
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
マイナンバーカード
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
障がい者手帳
|
◯
|
◯
|
◯
|
△※9
|
日本国パスポート
|
◯※1
|
◯
|
◯※1
|
△※8
|
住民基本台帳カード
|
◯
|
◯※5
|
✕※6
|
△※8
|
特別永住者証明書
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
在留カード
|
△※2
|
△※2
|
△※7
|
◯
|
健康保険証
|
◯※3
|
◯※5
|
△※8
|
△※8
|
公共料金領収書
|
ー※4
|
ー※4
|
ー※4
|
ー※4
|
住民票
|
ー※4
|
ー※4
|
ー※4
|
ー※4
|
生活保護受給証明書
|
✕
|
✕
|
✕
|
✕
|
※1:確認書類の現住所と異なる場合、または住所記載欄がない場合は、補助書類が必要。
※2:在留カード+外国発行パスポートが必要(在留資格が「永住者」の場合は、外国発行パスポートは不要)。
※3:不正利用など画像化しているため、2023年5月中旬ごろより取扱い終了予定
※4:補助書類としてのみ利用可能。
※5:料金のお支払方法がクレジットカード以外の場合、別途、補助書類が必要
※6:記載なし
※7:在留資格が「永住者」または「特別永住者」ではない場合は、在留カード+外国発行パスポートが必要。
※8:補助書類として「住民票」「公共料金領収書」等が必要4
※9:身体障がい者手帳の場合は、補助書類として「住民票」「公共料金領収書」等が必要
支払方法
|
docomo
|
au
|
Softbank
|
楽天モバイル
|
---|---|---|---|---|
クレジットカード
|
◯※1
|
◯
|
◯
|
◯
|
口座振替
|
◯※1
|
◯
|
◯
|
◯
|
デビットカード
|
△※2
|
◯※4
|
△※5
|
◯
|
コンビニ払い
|
✕※3
|
✕※3
|
✕※3
|
✕※3
|
その他
|
ー
|
ー
|
◯※6
|
◯※7
|
※1:支払方法は「クレジットカード」もしくは「口座振替」のみのため、契約時に「クレジットカード」もしくは、「キャッシュカード」のどちらかが必須
※2:docomoの公式HPへの記載はありませんが、一説では契約ができたという事例もあります。
※3:支払期限を過ぎた後に届く請求書での支払いのみ可能(契約時の支払いをする際は不可)
※4:「VISAデビットカード」「JCBデビットカード」「JCBプリペイドカード」が利用可能
※5:一括の支払時のみ利用可能(月額料金も可能)
※6:Paypayの連携でPaypay利用も可能
※7:楽天ポイントでの支払も可能い
続いて、格安SIM / 格安スマホにおける必要書類と支払方法についてお伝えしていきます。特に、他の様々な記事コンテンツにて上げられるような携帯電話会社を比較してみます。
特に支払方法については、要注意です!前にも述べたようなCICやTCA/TELESAといった機関に加盟していなくてもクレジットカードの利用で個人信用を確認している場合もあります。
ぜひ、契約の検討にご活用ください。
誰でも
スマホ
|
イオン
モバイル
|
IIJmio
|
BIGLOBE
モバイル
|
mineo
|
|
---|---|---|---|---|---|
運転免許証
運転経歴証明書
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
マイナンバー
カード
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
障がい者手帳
|
◯
|
◯
|
△※4
|
◯
|
◯
|
日本国
パスポート
|
◯
|
◯
|
△※4
|
◯※6
|
◯※6
|
住民基本
台帳カード
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
✕※7
|
特別永住者
証明書
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
✕※7
|
在留カード
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
健康保険証
|
△※1
|
△※2
|
△※5
|
△※2
|
✕※7
|
公共料金
領収書
|
✕
|
ー※3
|
ー※3
|
ー※3
|
ー※3
|
住民票
|
◯
|
ー※3
|
ー※3
|
ー※3
|
ー※3
|
生活保護
受給証明書
|
◯
|
✕
|
✕
|
✕
|
✕
|
リンクスメイト
|
TONE
MOBILE
|
エキサイト
モバイル
|
HIS
モバイル
|
|
---|---|---|---|---|
運転免許証
運転経歴証明書
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
マイナンバー
カード
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
障がい者手帳
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
日本国
パスポート
|
△※2
|
△※8
|
△※9
|
△※2
|
住民基本
台帳カード
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
特別永住者
証明書
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
在留カード
|
△※2
|
◯
|
◯
|
◯
|
健康保険証
|
△※2
|
△※2
|
△※2
|
△※2
|
公共料金
領収書
|
ー※3
|
ー※3
|
ー※3
|
ー※3
|
住民票
|
ー※3
|
ー※3
|
ー※3
|
ー※3
|
生活保護
受給証明書
|
✕
|
✕
|
✕
|
✕
|
※1:国民健康保険証のみ可能
※2:補助書類として発行日から3ヶ月以内の「公共料金領収書」「住民票」「戸籍謄本」が必要
※3:補助書類としてのみ利用可能
※4:補助書類として「住民票」「公共料金領収書」等が必要
※5:eSIMを利用する場合は、ご利用できません。
※6:住所記入欄がない場合は補助書類が必要
※7:記載なし
※8:所持人記入欄が設けられており、かつ、住所が記載されているもののみ可能
※9:2020年2月3日以前に申請した日本国発行のものに限る
誰でも
スマホ
|
イオン
モバイル
|
IIJmio
|
BIGLOBE
モバイル
|
mineo
|
|
---|---|---|---|---|---|
クレジット
カード
|
✕
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
デビッド
カード
|
✕
|
✕
|
✕
|
✕
|
◯
|
口座振替
|
◯
|
◯
|
✕
|
△※1
|
◯
|
コンビニ支払い
|
◯
|
✕
|
✕
|
✕
|
✕
|
その他の支払い
|
ー
|
ー
|
ー
|
ー
|
ー
|
リンクスメイト
|
TONE
MOBILE
|
エキサイト
モバイル
|
HIS
モバイル
|
|
---|---|---|---|---|
クレジット
カード
|
◯
|
◯
|
◯
|
◯
|
デビッド
カード
|
✕
|
△※3
|
✕
|
✕
|
口座振替
|
✕
|
△※4
|
✕
|
✕
|
コンビニ支払い
|
✕
|
✕
|
✕
|
✕
|
その他の支払い
|
◯※2
|
ー
|
ー
|
ー
|
※1:データ通信専用SIMを利用した場合のみ可能
※2:LinksMateのポイントサービスでの支払いが可能。詳しくはこちらをご覧ください
※3:公式HPには掲載無し。一部の記事には契約できた事例もあると記載。
※4:店頭にて申し込みをした際のみ可能
ここまでお伝えしてきたものを簡単に以下の図にまとめました。
上記3点を踏まえて、まとめたものとなっておりますので、是非ご覧ください!
そもそも、携帯料金をクレジットカードで指定しているキャリアが多いため、クレジットカードを持っているか持っていないかということが大きな分かれ目となります。つまり、クレジットカードを持っていない場合は契約できる携帯電話の業者が絞られます。
またその次に、本人確認書類も契約における1つのハードルとなるでしょう。「本人確認書類」と聞いてイメージしやすいような運転免許証やマイナンバーカードは、どのキャリアでも採用されています。一方で、「健康保険証」や「住民票」については、補助書類として扱われることが多いのが現状です。
また、生活保護を受給されている方々にとっては、保険料を納めることができないので、国民保険証なども作成が難しいといえるでしょう。
しかし、【誰でもスマホ】なら、なんと「住民票」や「生活保護受給証」などの本人確認書類1点でも契約が可能です!
さらに、多くのキャリアで採用されている「クレジットカード」や「銀行口座」も不要で契約ができます!毎月、近くの「コンビニ」で料金を支払える!(※口座振替の支払も可能です。)
少しでも気になった方は、以下のボタンより是非「誰でもスマホ」のサービスをご確認ください!
ではここからいよいよ、携帯ブラック(ブラックリスト)の方々が本当に契約できる格安スマホ事業者を紹介します。
今ネット上に上がっている様々な記事に「契約しやすい格安スマホ」や「審査が甘い格安SIM」などが記載されています。
本当にそうなのでしょうか?
なぜ契約しやすいのでしょうか。
審査は甘いけども本当に契約ができるのでしょうか?
このような疑問に対して、今まで出てきた以下の情報を基に本当に「携帯ブラック(ブラックリスト)」でも契約ができるのかとお伝えします!
CICの加盟
TELESAの加盟と情報共有
支払方法
ぜひご自身の状況に合わせて「本当に契約ができる格安スマホ」を探してみてください!
【CICの加盟】
「誰でもスマホ」は審査基準として、CICの滞納履歴などは全く見ていないです。過去に金融事故などがあった方でも契約ができるように、そのような審査を行っていません。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
「誰でもスマホ」は、CICの加盟をしていない理由と同様、TCA/TELESAに加盟をしていません。過去に他の携帯電話会社で滞納をしてしまった方々でも契約できるようにしています。
【支払方法】
支払方法は以下の通りです。
格安SIM/格安スマホ業界においては、かなり珍しいコンビニ決済を採用しています。
クレジットカードを持っていない方でも契約ができますし、お近くのコンビニで支払をするだけなので、かなり手軽に支払いができます。
また、口座振替での支払も採用しているため、「毎月コンビニに行くのはちょっとしんどい…」という方も一度口座を登録しておけばそこから毎月引き落としになるので、手間はかからないでしょう。
*コンビニ決済には別途手数料が220円発生します。
【まとめ】
【コメント】
今回紹介する格安スマホ事業者の中で一番おススメできます!
理由は以下の通りです。
携帯ブラック(ブラックリスト)の方は、是非ご検討ください!
様々なサイトで「楽天モバイルは審査が緩い」といわれていますが、本当にそうなのでしょうか?公式HPに記載されている情報などを基にお伝えします!
【CICの加盟】
楽天モバイルはCICへの加盟をしています。また、個人信用情報についても共有されています。つまり、金融事故などで個人信用情報に傷がついてしまった場合は、楽天モバイルの審査で落ちてしまう可能性があります。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
楽天モバイルは、こちらも加盟&情報共有を行っています。つまり、他社キャリアとの情報共有が行われていることになります。過去にdocomo、au、Softbankなどで滞納をしている場合などは、こちらの審査にても落ちてしまう可能性があります。
【支払方法】
支払方法は前章でも記載の通り以下の支払方法に対応しています。
【まとめ】
【コメント】
上記のまとめからもわかるように、楽天モバイルは、「第4のキャリアに参入」と言われるくらいなので、やはりCICやTCA/TELESAの審査を通ることになります。そのため、決して審査基準が緩いとはいえないでしょう。
しかし、価格のことなどを考慮するとやはり契約のハードルは低いので、「携帯ブラック(ブラックリスト)」になっていない場合は、契約をおススメします。携帯ブラック(ブラックリスト)の場合は、別の携帯電話会社を検討しましょう!
楽天モバイル公式HP:https://network.mobile.rakuten.co.jp/
【CICの加盟】
イオンモバイルは、特段CICとの情報共有を行ってはいないようです。CICの加盟事業者リストへの記載もありませんでした。そのため、過去に金融事故を起こしていることが理由で断られる可能性は低いといえるでしょう。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
イオンモバイルはTELESAへ加盟しています。しかし、「不払者情報の交換」については、行っていないようです。そのため、他の携帯電話会社の滞納情報が理由でイオンモバイルを断られる可能性は低いでしょう。
【支払方法】
支払方法は前章でも記載の通り以下の支払方法に対応しています。
【まとめ】
【コメント】
イオンモバイルは、CICやTCA/TELESAによる審査を行っているという情報はないため、比較的契約のハードルは低いといえるでしょう。
しかし、支払方法が「クレジットカードのみ」ということもあり、過去に金融事故を起こしブラックリストになった方や、クレジットカードを持っていない方にとっては契約ができない状態となってしまいます。
料金としても安いので魅力的ではありますが、クレジットカードを持っていない方は別の業者を探してみましょう。
イオンモバイル公式HP:https://aeonmobile.jp/
【CICの加盟】
IIJmio(株式会社インターネットイニシアティブ)は、イオンモバイル同様、CICとの情報共有を行ってはいないようです。CICの加盟事業者リストへの記載もありませんでした。そのため、こちらも過去に金融事故を起こしていることが理由で断られる可能性は低いといえるでしょう。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
IIJmio(株式会社インターネットイニシアティブ)はTELESAへ加盟しています。しかし、イオンモバイル同様「不払者情報の交換」については、行っていないようです。そのため、こちらも他社の滞納情報を基に審査を行っている可能性は低いといえるでしょう。
【支払方法】
支払方法は以下の通りです。
支払方法はクレジットカードのみで、他の支払方法は特に設けていないようです。
【まとめ】
【コメント】
IIJmio(株式会社インターネットイニシアティブ)もイオンモバイルと同様、審査については大手キャリアなどと比べると、CICやTCA/TELESAにて情報共有を行っていないため、比較的通りやすい傾向にもありそうです。
一方やはり、ハードルになってくる部分は、支払方法といえるでしょう。クレジットカードのみ受付をしているため、金融事故を起こしクレジットカードを持てない状態であれば、契約は難しいといえます。
【CICの加盟】
BIGLOBEモバイルも、CICの加盟情報については、ありませんでした。
金融事故などを基に審査を行っている可能性は低いでしょう。また、BIGLOBE自体、端末販売数も少なく平均的な料金もそこまで高額な端末でもないので、CICの審査はないといえるでしょう。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
BIGLOBEモバイルは、TELESAに加盟し、不払い者情報の共有も行っています。つまり、楽天モバイルなどと同じく、他社キャリアとの情報共有が行われていることになります。過去にdocomo、au、Softbankなどで滞納をしている場合などは、こちらの審査にても落ちてしまう可能性があります。
【支払方法】
BIGLOBEモバイルの支払方法は以下の通りです。
口座振替も行っているようですが、音声SIMを契約した場合は、口座振替の適用ができないようです。そのため、基本的にはクレジットカードを持っている方がご利用されるとよいでしょう。
【まとめ】
【コメント】
クレジットカードを持っていて、過去に滞納がない方は契約が可能です。大手キャリアを契約するよりも安く契約したい!といった方にはおススメできますが、携帯ブラック(ブラックリスト)になってしまっている方は、契約をするのは難しいといえるでしょう。
【CICの加盟】
mineoはCICに加盟しています。また、信用情報機関の照会も行っているため、クレジットカードで滞納を作ったブラックリスト(クレカブラック)の方などは、契約は難しい可能性が高いです。
その他にも過去に金融事故を起こしてしまった方々にとっても契約が厳しいといえるでしょう。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
mineo(株式会社オプテージ)は、TELESAへの加盟と情報共有を行っています。楽天モバイルやBIGLOBEモバイルなどと同様にキャリアでの滞納がある場合は、審査に通らない可能性があります。
【支払方法】
mineo(株式会社オプテージ)の支払方法は以下の通りです。
口座振替やデビットカードなどを利用できるため、支払方法についてはある程度の選択肢があります。
【まとめ】
【コメント】
携帯ブラック(ブラックリスト)の方には正直おススメ出来ません。
料金が安いので、料金をおさえたくてキャリアの契約と迷っている方にはおススメできますが、しっかりCICやTCA/TELESAへの加盟もしているため、いわゆる携帯ブラック(ブラックリスト)の可能性がある方にとっては厳しいといえるでしょう。
また、口座振替での支払方法も用意されており、「支払方法は誰でも用意できるもの」とも取れますが、その分CICやTCA/TELESAなどで、基準を設けているというとらえ方もできます。
携帯ブラック(ブラックリスト)の方は、別の携帯電話会社を検討しましょう。
【CICの加盟】
LinksMateについても、CICに加盟している情報はありませんでした。
ちなみに、LinksMateにて契約をWEBからする際に、端末を購入する場合は、「一括払い」の選択肢しかありませんでした。CICの情報は見ない代わりに、分割での購入はできなくなっている可能性が高いです。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
LinksMateは他社と異なり、こちらの情報共有も行っておりません。また、加盟すらしていないため、情報共有については間違いなく行われていないでしょう。
【支払方法】
支払方法は以下の2つです。
LPとは、LinksMateが提供する独自のポイントサービスです。事前にコンビニ決済、銀行決済、クレジットカード決済にて、LPを購入し1ポイント1円で初期費用、月次決済などに利用できる支払方法です。ポイント自体は独自のものとなるため、LinksMate内のサービスであれば、利用ができるようです。
一方、ポイントに変えてしまうと返金の際に手数料などが発生してしまいます。
【まとめ】
【コメント】
今までの業者の中では、比較的携帯ブラック(ブラックリスト)の方でも契約がしやすいといえるでしょう。
情報共有についても行われていないですし、支払方法もクレジットカード以外受け付けています。その観点で見るとクレジットカードを持っていなくても契約ができるため、キャリアで契約できない方や携帯ブラック(ブラックリスト)の方にとっては、献身的なサービスですね。
一方、クレジットカードを持っていない方は、LPを購入する必要があり、現金を一度ポイントに変更して支払いをするという手間が発生してしまいます。
また、ポイント化したお金を返金する際の手数料なども考えると、支払のたびにポイントにした方が良いですが、毎度支払のたびに現金をポイント化する必要があり、少し大変ともいえるでしょう。
【CICの加盟】
TONEモバイルですが、CICの加盟情報は特に見つかりませんでした。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
TCA/TELESAについて、TONEモバイルも情報共有をしているリストとして上げられています。
そのため、審査としてやはり他社の情報などを確認される可能性の方が高いでしょう。
【支払方法】
口座振替での支払い手段もありますが、これは店頭で申込をしたときのみのようです。手軽にネットから契約はできますが、その場合はクレジットカードのみとなります。
また、公式情報ではありませんでしたが、一部の記事では「デビットカードでも契約ができた」という事例もありました。もし、その手段しかない場合は試してみる価値もあるかもしれません。
【まとめ】
【コメント】
こちらも携帯ブラック(ブラックリスト)の方にはおススメはできません。口座振替出の支払方法もあるため、クレカブラックの方でも契約できる可能性がある点としては良いのです。しかし、やはり各キャリア間での情報共有が契約するうえでハードルになる可能性が高いです。
もし、クレカブラックだけなのであれば、契約できる可能性もあるので、是非ご検討ください。
【CICの加盟】
exciteモバイルもCICに加盟していません。そのため、金融事故を起こした場合でも契約ができる携帯電話会社のうちの1つです。また、10万円を超える高額な端末も現状は販売はしていませんでした。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
こちらもexciteモバイルは加盟していません。他社との情報を共有していないため、独自の審査基準で契約判断をしている可能性が高いですね。
【支払方法】
支払方法は以下の通りです。
支払方法はクレジットカードのみとなっています。
その他の支払方法はないため、契約時はクレジットカードが必須となりますね。
【まとめ】
【コメント】
exciteモバイルについても、クレジットカードがあれば、契約はおススメできます。料金自体もかなり安いため、「現状の料金がかなり高い…」と感じている方は、料金見直しとともに乗換えの検討もしてみましょう。
一方、やはり支払方法がクレジットカードのみということもあり、過去に金融事故などをおこした場合は、契約は難しいといえるでしょう。
【CICの加盟】
HISモバイル株式会社も特にCICへの加入情報はありませんでした。
旅行事業でも有名で、かなり規模も大きい企業ですがCICへの加盟は行なっていないようですね。
【TCA/TELESAの加盟と情報共有】
HISモバイルはTELESAの加盟をしているようです。
そのため、審査としてやはり他社の情報などを確認される可能性の方が高いでしょう。
【支払方法】
支払方法は以下の通りです。
支払方法はクレジットカードのみとなっています。
やはり格安SIMはクレジットカードを支払方法としている業者が多いようです。クレジットカードを持っていない方にとってはやはり利用することは難しいため、支払方法が手軽な携帯電話会社があるといいですね。
【まとめ】
【コメント】
こちらも他の格安SIM/格安スマホと同じで、TCA/TELESAへの加入をしており、支払方法もクレジットカードに設定しているため、そこまで審査が緩いとは言えないでしょう。
確実に携帯ブラック(ブラックリスト)とわかっている場合は、契約をおススメ出来ません。
ここまで、格安スマホについて各社比較を行ってきましたが、携帯ブラック(ブラックリスト)の方にとっていえることは
です。
CICに加盟していなかったり、TCA/TELESAに加盟していなかったりするため、クレジットカードで信用を担保している携帯電話会社が多いです。携帯電話会社からすると「支払が行われないこと」がやはりリスクになるため、どこかでそのような信用を担保できる要素を持っておく必要があるのです。
その点、「誰でもスマホ」はそのような審査や担保なしに携帯電話やスマホを手に入れることができます。簡単にそして安く携帯を持つなら「誰でもスマホ」が特におすすめです!
次の章で詳しく説明していきます!
前章でも説明してきた、「誰でもスマホ」。一体どんなサービスなのでしょうか。他の企業に比べて聞きなじみのない方の方が多いかもしれません。
「怪しいサービスではないか…」
「高額料金を取られないか…」
「急に解約にならないか…」
など、不安に思われる方も多いかと思います。
しかし、安心して他の携帯電話会社と同様にお使いいただけるサービスです。
といわれても、不安要素はぬぐえないと思いますので、ここから「誰でもスマホ」について、詳しくお伝えしていきます!是非ご覧くださいませ!
理由は2つあります!
前の章でも説明したように、誰でも契約ができるのは、他の携帯電話会社が行っているCICやTCA/TELESAを通した審査を行っていないことが主な理由です。
加盟していない理由としては、「より多くの携帯電話を持っていない方に携帯電話をお届けして、当たり前にスマホが持てる世の中を作りたい」という想いがあるからです。
また、クレジットカードの支払方法を用意していないのもそのような理由からです。実際に携帯ブラック(ブラックリスト)になってしまった方々は、クレジットカードも持っていないことが多いです。そのため、安い格安スマホや格安SIMがあっても、なかなか契約ができないのが現状です。
そこで、信用情報機関の情報を共有せずに、誰でも簡単に支払いができるコンビニ決済を導入して誰でもスマホを持つことができるようにしています。
「誰でもスマホ」は、誰でも契約ができる「格安スマホ」サービスです。格安スマホといわれて思い浮かべるものは何でしょうか?「ワイモバイル」「UQモバイル」「ahamo」などが有名なものとして思い浮かぶでしょう!
そのように思い浮かんだ企業と同じ業者です!
自分の名義で携帯やスマホを契約し、端末本体も格安で購入することができるサービスです。
初めて契約する方であれば、端末も最安2円(税込)で購入ができます!また、発売から5年以上たった今もなお人気のiPhone8もなんと4,980円(税込)で購入が可能です。
さらには、かけ放題がついて最安毎月3,278円(税込)〜自分名義の携帯電話を持つことができます!
「誰でもスマホ」についての詳しい内容については、以下のボタンから公式HPをご覧ください。
誰もスマホを契約するにあたって、様々な懸念点があると思います。
そのため、ここからはお客さまから良くいただく質問を何点か抜粋してお答えしていきます!ご契約の前の懸念点を解消していってください。
SIMフリーの端末もしくは、docomo製の端末であればそのままご利用が可能です!
「誰でもスマホ」が提供するSIMカードはdocomo回線を利用しています。そのため、SIMフリーの端末、もしくは純正のdocomo端末であればそのまま利用が可能です!
また、Softbank端末、au端末をお持ちの方もご安心ください。
購入先に問い合わせてSIMロックの解除を行えば、「誰でもスマホ」のSIMカードを利用できます!
ほとんどすべての本人確認書類に対応しています。
第10章でも記載の通り、「住民票」や「生活保護受給証」でも1点で可能です。
使える本人確認書類は以下の通りです!万が一自分の本人確認書類が使えるかわからない場合は問い合わせてみましょう!
(※官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものであれば、受付が可能です。)
CICやTCA/TELESAなどの過去の滞納履歴を通しての審査は行なっておりません。
そのため、過去に携帯料金を滞納をしてしまった方々やクレジットカードを持てていない方々でも安心してお申込みいただけます。
※反社会勢力及びその関係者の方々や過去に弊社利用規定に違反していたことが判明したときはお申込みをお断りしております。
安心してください!
実際に「誰でもスマホ」はとても多くのお客さまにご利用いただいております。
例えば、総務省のHPにも掲載がある「電気通信事業者届出」も提出しています。
ちなみに電気通信事業者とは、総務大臣から登録を受け、届出を行った事業者のみ認められているような事業者になります。
(参考):総務省HP 届出電気通信事業者一覧
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04_01.html
また、業態は違いますが、運営会社の株式会社アーラリンクは、過去10年前から、レンタルの通信事業を行ってきており、30,000人以上のお客さまに携帯電話の提供をしてきました。
その中で、東京と大阪に実店舗を構え、様々なお客様に通信手段を提供してきた過去もあります。
店舗情報
東京店舗:東京都豊島区池袋2-47-3 キウレイコンビル6階
大阪店舗:大阪府大阪市浪速区難波中1-12-5 難波室町ビル5階
HP:https://www.a-sas.ne.jp/
数多くのお客さまに通信事業を提供してきた、今までのノウハウを活かして、より多くのお客さまに携帯電話をお届けして行きます!
ここまで、お読みいただきありがとうございます。
滞納をしてしまってから、他の携帯電話会社にて契約するまでの方法を長期にわたってお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか?
滞納してしまっても、「誰でもスマホ」なら契約ができるということだけでも、ぜひ頭の片隅に置いていただけると嬉しいです。万が一滞納をしてしまい、携帯を持つことができなくなれば、周りとのつながりや就職活動などもできなくなってしまいます。
滞納しないことが一番ではありますが、万が一滞納して他のキャリアでの契約が難しいとなった場合については、是非「誰でもスマホ」をご検討ください!!
皆様が当たり前に携帯電話を持ち、当たり前に生活ができるような世の中にできるようにしていきます!
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